今秋、労働組合と会社側は人事制度の見直しについて妥結。10月から「新評価制度」がスタートしたのである。

　小誌は労組が組合員に配布した資料を入手。そこには、人事制度改革の全貌が記されていた。

まずは人事制度について。資料には〈現行の役職は廃止します〉と明記されている。その上で、〈市場でも通用する専門性を高めるため、市場に着目した専門分野に分類し、必要な専門性と行動レベルを明確化〉するために「グレード基準」を導入するとしている。

資料によれば、新たに導入される業績の評価は5段階で「2％、32％、32％、32％、2％」の割合を想定。〈評価間の間差を拡大し、よりメリハリのある仕組み〉とし〈上位グレードほど評価間差が大きくなるように設定〉するという。例えば基準が「グレード1」の社員の場合、最上位と最下位を比較すると、月額で20万7620円の差が出ることになる。