国がまとめた最新の都道府県別エネルギー消費統計（2020年度の暫定値）によると、中国地方のエネルギー消費量は前年度より6・6%減った。消費量が大きいほど二酸化炭素（CO2）排出量が多いとされ、今回の減少は新型コロナウイルス禍の工場休業などの影響とみられる。人口千人当たりの消費量は瀬戸内3県が全国2位、3位、6位に並び、CO2排出量の多い地域性が浮き彫りになった。
　エネルギー消費統計は資源エネルギー庁が毎年発表し、都道府県の温暖化対策の参考資料になっている。都道府県別の人口千人当たりの数値は、エネ庁が企業や事業所で使われた燃料や電力、家庭のエネルギー消費量などから22年12月にまとめた最終エネルギー消費の総合計を、20年の国勢調査の人口で割って出した。

周南市の周南コンビナートなど石油化学工業が集まる山口県は249・9テラジュール（TJ、1テラは1兆）で全国2位となった。いずれも製鉄所や自動車関連産業などが集まる岡山県は244・2TJで3位、広島県は175・6TJで6位。多くのCO2を出す産業の集積ぶりを示した形となった。