2022年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」が閣議決定された。重点投資分野の第一番目には、「⼈への投資と分配」を掲げ、2024年度までの3年間で4000億円規模の施策パッケージに基づく取り組みが予定されている。今、なぜこれほどまでに人への投資が注目されているのだろうか。

その理由の一つとして、日本における生産性成長率の低迷が挙げられる。

日本の低い生産性成長率を議論する前に、まず、生産性の定義を確認しておこう。モノやサービスを内容とする「アウトプット」は、労働と資本（建物、機械など）といった「インプット」（生産要素）を投入することで生み出される。生産性とはアウトプットとインプットの比率である。

何をもってアウトプットとインプットを計測するかによって生産性指標の種別も変わる。代表的な生産性指標は労働生産性であり、労働投入量をインプットとして計測される。アウトプットは付加価値額（一国全体ではGDP）がよく用いられる。労働生産性は相対的に計測が容易であることに加えて、直感的にもその意味するところがわかりやすいため生産性指標として最も頻繁に用いられている。

この他にも、資本投入量1単位あたりの生産性である資本生産性や、資本と労働から構成される全生産要素1単位あたりのアウトプットとして計測される全要素生産性も近年は注目されている。

図表1は、OCEDが公表しているデータを用いて、2000年の水準を100とした労働生産性（1時間当たり生み出される付加価値額〔実質付加価値額、2010年基準、購買力平価換算〕）を日米各国について計算した結果である。同図からは、両国とも労働生産性が2010年時点から近年にかけて向上しているものの、日本の労働生産性の成長率が相対的に低いことがはっきりとわかる。2000年時点の日本の労働生産性水準が米国より低かったという事実を踏まえれば、労働生産性格差はこの20年の間に大きく拡大したことになる。