文部科学省は、産休や育休に入る教員の代替教員の確保が年度途中だと困難になっているという声を受けて、来年度から一定の条件の下、年度当初から代替教員を配置できるように運用を改めることを決め、1日、全国の教育委員会に通知しました。

代替教員は、教員採用試験に合格しなかったものの引き続き教員になることを希望して、各教育委員会に登録して採用を待つ、いわば「浪人」状態の人がなるケースが多いとされています。

しかし、教員志望者の減少で4月に採用されないとほかの仕事に就職してしまい、教員が産休・育休に入るタイミングでの採用が困難となっていました。

このため、文科省では教員が産休・育休に入るまでの間は副担任といった少人数指導などに当たるという条件で、年度当初から代用教員を採用でき、その人件費については国が支援するよう運用を改めることを決めました。

文科省によりますと、去年5月1日時点で産休の代替教員数は公立小で約3200人、公立中で約1000人となっています。