今年3月、経団連が発表した提言にはこう掲げられた。岸田文雄内閣もスタートアップへの支援を成長戦略の1つに位置付けている。低迷する日本経済の底上げのために、世界で活躍する起業家の育成が不可欠という認識は政財界で一致している。

実際、日本ではお世辞にも起業文化が育っているとは言えない。日本における開業率はずっと5％前後で、10～15％で推移する英国、フランス、米国、ドイツなどと比べて見劣りする。CB Insightsの調査によると、2022年2月時点におけるユニコーン企業の数は米国512社、中国167社、インド62社、英国40社などと比べ日本はわずか6社に留まっている。

なぜ日本では起業が増えないのか。

『ベンチャー白書2020』（一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）がスタートアップ企業1459社から取ったアンケートの結果、日本で起業が増えない要因として、「失敗に対する危惧」「身近に起業家がいない」「学校教育」などが上位に挙がった。資金調達や人材確保などの環境整備もさることながら、人々の心理や決められたレールの上を走らせるのを良しとする教育の在り方も根深い問題として残っているのが分かる。

そんな中、ユニークな試みを行っているのがChatwork創業者の山本敏行氏だ。山本氏はChatworkを立ち上げた後、シリコンバレーに子会社を設立して米国と日本で事業を展開、最終的には東証グロース市場上場への道筋をつけた。現在はCEOを退任し、エンジェル投資家と起業家をつなぐコミュニティ「SEVEN」の代表として活動している。

現在、山本氏が注力している取り組みの1つが、若手起業家の育成である。それも大学生や20代ではなく、高校生社長を大量に輩出しようというものだ。その理由についてこう語る。

「起業は早ければ早いほど良い。100メートル走に例えると、大学を卒業してから“ヨーイ、ドン”で一斉に社会人としてスタートするのに比べると、早い段階からビジネス経験を積んでおけば、90メートル地点からスタートするほどの差をつけることが出来ます。最終的に会社員になったとしても、10代で起業することによって、そこで培ったアントレプレナーシップ（起業家精神）と実務経験は、仕事をする上で間違いなく役立つでしょう」