現在、わが国の鉄道各社は一段と厳しい事業環境に直面している。コロナ禍によって鉄道の利用客は減少した。地方では収益性が低下する路線も増えている。

その状況下、JR東日本は鉄道事業の社員を約4000人削減する方針だと報じられた。不動産事業などに経営資源を再配分して収益源の多角化に取り組むとみられる。近鉄や西武鉄道はホテルなどの資産を売却して、バランスシートを身軽にする“アセットライト”経営を強化した。各社は生き残りに一段と必死だ。

そうした展開が予想される中、鉄道各社は収益源を多角化しなければならない。特に、JR東日本のように売上高に占める鉄道事業のウエートが高い企業にとって、収益源の多角化は急務だ。そのための一つの方策として、国内において同社は不動産など非鉄道分野に人員を再配置する。それに加えて、社会の公器としてJR東日本が長期の存続を目指すために、経営陣はさらなる新しい取り組みの強化を目指すだろう。そのポイントは、データを用いて新しい需要をより積極的に生み出すことだ。