クラウドファンディングに関する備忘録

※ 参考文献・参考サイトについては文末に記載。

■定義
 
明確な定義はないものの,クラウドファンディングとは,「新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け,多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組み」(金融審議会2頁),「資金需要者がインターネットを通じて多数の資金提供者(群衆=crowd)から少額ずつ資金を集める手法」(雨宮1頁以下)を言うとされている。


■特徴
◎クラウドファンディングの本質的リスク
 上記定義にも記載のとおり,クラウドファンディングでは,インターネットを通じて多数の者が資金提供することが予定されている。そして,これらの者の中には必ずしも自己防衛力が高くない一般投資家も多数含まれるため,投資家保護を図る必要性は強い。

 しかし,クラウドファンディングを必要とする企業は新規企業・成長企業が多いところ,これらの新規企業・成長企業の発行する有価証券は一般的にリスクが高いと考えられている(雨宮9頁)。また,気軽に多数の者が参加するマーケットでは,一般的に詐欺的行為が行われるリスクもある(後掲・瀧口)。つまり,クラウドファンディングは,その構造上,本質的にリスクを抱えている。

 他方で,クラウドファンディングの活用を促進し,新規・成長企業へのリスクマネー供給を増大させるため,参入要件を緩和する必要性もある。リスクが高いからと言って,参入要件を無闇に厳しくすることはできない。

 そこで,今回の金融商品取引法の改正では,募集総額1億円未満・1人当たり投資額50万円以下という規模のクラウドファンディングに限って,参入要件を緩和している。つまり,この定義の規模であれば,損失が発生した場合の被害は小さいと考えられ,投資家保護が図られるというわけである。


◎クラウドファンディングによる選別システム
 
クラウドファンディングでは,資金提供者と資金需要者がダイレクトに繋がることは少なく,仲介者が介在する場合が多い。

資金提供者 ―― 仲介者 ―― 資金需要者

 また,クラウドファンディングでは,募集期間内に資金提供表明の総額が目標金額に達した場合のみ資金が提供される仕組み(All or Nothing方式)が採られることが多い。このAll or Nothing方式が採られる趣旨は,質の悪い案件を「群衆の知恵」で排除する点にある(以上につき,雨宮2頁)。

 言い換えれば,「群衆の知恵」の活用こそがクラウドファンディングの本質の1つであって,「群衆の知恵」が発揮されるような法体制整備(情報開示等)が必要となる。


■クラウドファンディングを行う際に必要な登録等
 クラウドファンディングは以下のように大別できる(金融審議会2頁,雨宮2頁)。

 ┌─ 寄付型
 |
 ├─ 購入型
 |
 └─ 投資型 ─┬─ 株式形態
         └─ ファンド形態

 今回は,今後の活用が最も期待されている投資型を取り上げる。

 投資型で注意すべきは,投資型のクラウドファンディングを「業として」行う場合には,金融商品取引法上の登録が必要ということである(尚,金融商品取引法上の「業」概念については,その内容について争いがある。詳細は文末の金融法委員会のサイト参照)。無登録で行えば,行政処分が課されたり,刑罰が科される可能性がある。具体的には以下の通りである。


 まず,投資型において,流動性の高い株式(上場株式)等を利用するクラウドファンディングを行う場合――つまり,上記の株式形態をとる場合――は,第1種金融商品取引業者の登録をしなければならない。

 しかし、第1種金融商品取引業者の登録要件は厳しい上、非上場株式の募集又は私募の取扱いは、日本証券業協会の自主規制規則により原則として禁止されている。したがって、第1種商品取引業者登録をしてクラウドファンディングを行うことは現実的ではない。ちなみに、第1種金融商品取引業者の典型例は証券会社である。

 他方,流動性の低い集団投資スキーム持分等を利用するクラウドファンディングを行う場合――つまり,上記のファンド形態をとる場合――は,第2種金融商品取引業者の登録が必要である。

 第2種金融商品取引業者については,第1種金融商品取引業者ほどの高いハードルはなく,実際に登録済みの業者も存在するとのことである(雨宮8頁・注34)。


■参考文献・参考サイト
平成25年12月25日付け『金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に対するワーキンググループ報告』
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20131225-1/01.pdf

雨宮卓史『投資型クラウドファンディングの動向 ―JOBS 法と我が国の制度案―』調査と情報819号(2014.3.14)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8433769_po_0819.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

金融商品取引法等の一部を改正する法律案要綱http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/youkou.pdf 

「現代のパトロン」クラウド・ファンディングの落とし穴 | 瀧口範子 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトhttp://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2013/12/post-776.php 

金融法委員会『金融商品取引業における「業」の概念についての中間論点整理 』
http://www.flb.gr.jp/jdoc/publication41-j.pdf

第二種金融商品取引業関係(登録・届出等):財務省関東財務局
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/mokuji_nisyu.htm

金融商品取引業者の登録申請書類(一覧表) 
http://kantou.mof.go.jp/content/000007221.pdf

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