国会議員、地方自治体の議員や首長のセクハラ、パワハラがマスコミによって報道されています。

ハラスメントの意識が高くなったため、被害者も法的手段やマスコミに訴えることで明るみ出るケースが増えてきたとも言えます。

しかし、職場でのハラスメントの問題が取りざたされてからかなりの時間が経過していますが、パワハラやセクハラが激減しているという話も聞きません。

確かにセクハラやパワハラ、マタハラといったハラスメントに対しての意識が高くなり、相談窓口を設置するなどハラスメントの被害を防止しようとする企業は増えています。

しかし、厚生労働省が運営するハラスメント問題のホームページ「あかるい職場応援団」によると、相談窓口を設置している企業は全体で約73.4%です。

しかし内訳を見ると、従業員1,000名以上の企業が98.0%の設置率にも関わらず、従業員99名以下の企業では実に44.0%という低い数字にとどまっています。

参照元
データで見るハラスメント｜ハラスメント基本情報｜あかるい職場応援団

現実的にいわゆる中小企業ではまだ窓口を設置していない企業の方が多く、日本ではその中小企業が大企業よりも多いのです。

ところでみなさんはセクハラやパワハラを受けたと感じたときに、最初にだれに相談するでしょうか？

おそらく信用できる友人や知人、家族に相談するという人が多いのではないでしょうか。

確かに一人で悩んでいるよりは身近な人に相談をすることである程度のストレスを解消できるかもしれませんが、根本的な解決に結びつく可能性は低いと言えるでしょう。

やはりハラスメントを解決するためには、それが発生している職場・会社内でそれなりに権限を持っている人に相談するのが解決への近道であることは間違いありません。

そう考えると社内相談窓口に行くのが最も適切ということになりますが、前述のとおり窓口を設置していない中小企業が大半です。

法律によって2022年6月までには相談窓口の設置が義務付けられていますが、設置されたとしてもすぐに機能するとは限りません。

また、社内相談窓口を利用すると周囲の人にハラスメントを受けていることがバレてしまうと心配する人もいるでしょう。そもそも会社の代表者や社長にパワハラ、セクハラを受けていたら、社内で相談をしても解決は期待できませんよね。

このように社内窓口が設置されていても、社外窓口を利用できる人は意外に少ないのではないでしょうか。

そこでこのnoteでは、すぐに利用できる社外相談窓口を紹介しています。

基本的に無料でだれでも利用できる窓口を中心に、どうやって利用するのか、メリットは何か、またデメリットも紹介しています。

今、ハラスメントの問題を抱えている人は、ぜひお買い求めください。