Shoma Suzuki

フリーライター兼クラウド系新興SIer 元採用担当者です。 現在は、エンジニアのデリバ…

Shoma Suzuki

フリーライター兼クラウド系新興SIer 元採用担当者です。 現在は、エンジニアのデリバリーを中心に色々やっています。 投稿の全ては個人の見解であり、所属組織の関与はございません。 所属組織の公式見解と誤認しないようご注意いただけますと幸いです。
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求人媒体の運用のみで30名程度の採用を成功させる過程で考えていたこと

11月に入り、そろそろ年の瀬が見えてきた。来週には、4年振りの開催となる Google Cloud Next Tokyo’23が控えている。まだ先の話だと思っていた頃が懐かしく思えるほどに、時の流れの速さを感じる。 気付けば、新しい部署での仕事が始まって3ヶ月が過ぎた。中途入社として考えれば、試用期間が終わった辺りである。日々やって来るタスクを処理していたら3ヶ月が過ぎた印象だ。 取り立てて何ができるようになった、何が分かるようになった、といった自身の進歩を余り感じられて

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    • 採用担当者は知らないといけない｜2024年4月から求人票に書かなければならない情報

      令和6年（2024年）4月より、職業安定法が改正されている。採用に携わっている人間で、よもや知らない人間はいないと考えられるが、本改正によってこれまで以上に募集時等に明示すべき事項が増えた。今回は、その点について資料を読んでいきたいと思う。 必読｜2024年4月から増えた求人表に記載しなければならない情報とは何か令和6年度の職業安定法改正については、上記のページに詳しい内容がまとめられている。具体的な内容をつぶさに確認したいのであれば、上記ページ内の情報を確認することをお勧

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      • 予定通り進まない採用プロジェクトをプロジェクト譜で進める方法

        採用ほど予定通りに進まないプロジェクトはない。今回、テーマとして取り上げるのは、「予定通り進まないプロジェクトの進め方」である。本書は、プロジェクト工学に基づき、プロジェクトマネジメントをより良い形で行うための手法を実例とともにレクチャーする一冊である。以下リンクは広告だが、Kindle Unlimited 加入者なら無料で読める。 プロジェクトマネジメントと聞くと、ついつい採用とは関係ないのでないかと思いがちだが、本来的に採用とは年間の採用計画に基づき採用目標達成をゴール

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        • 人的資本管理の高度化に立ちはだかる人事データの課題を解消する方法

          人的資本開示の重要性の高まりから、従来とは比較にならない程に社内における人事データの価値が高まっている。しかし人事データは、社内で収集されたデータを社内に限定して利用するにあたってさえ、その取り扱いに際して要求される公開範囲に大きな幅がある。 そもそも人事部内で管理するデータについて、人事部内でさえ公開範囲を限定する必要のある機微情報もあるからして、人的資本開示の重要性が高まっていて人事データの活用が必要だから全て可視化しておいて欲しいとはいかない。 一方で、人的資本開示

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        • 予定通り進まない採用プロジェクトをプロジェクト譜で進める方法

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          立憲民主党が育成就労制度案への対案として打ち出した外国人労働者安心就労法案が驚愕の内容だった

          2024年1月より、現行の外国人技能実習制度・特定技能制度の見直しを受けて、育成就労制度創設にあたり重要な提言となる最終報告書を読む企画を行っていた。 育成就労制度や特定技能制度を巡っては、本連載中もめまぐるしく新たな情報が飛び交っており、2024年4月に国会での審議が始まっている。そうした中、立憲民主党が政府案（育成就労制度）の対案として外国人労働者安心就労法案を打ち出している。 内容については、上記ウェブサイトにおいてPDFをダウンロードして確認して欲しい。本note

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          立憲民主党が育成就労制度案への対案として打ち出した外国人労働者安心就労法案が驚愕の内容だった

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          採用業務を難しく考えすぎていないですか？　成果を出すために知っておきたい考え方

          「採用業務は難しい」そんな話をする人間が多く見られる。本当に採用業務は難しいのだろうか？　私自身、「採用は難しい」と言った経験がある。しかしながら、採用業務を難しいと感じた経験は一度もない。 自分がそこそこ採用できていたからそんな話をするわけでない。採用数が上がらない時期にあっても、採用業務を難しいと感じていなかった。落ち着いて考えて欲しいのだが、そもそも採用業務の中に難しい業務が何か一つでもあるだろうか？ 恐らく採用業務にちゃんと取り組んでいる人間ならば、採用業務に難し

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          育成就労制度への転換を前に外国人技能実習制度・特定技能制度に対する最終報告書を読む

          外国人技能実習制度・特定技能制度の改革が進められている。少子高齢化が進む日本では、全国各地で人手不足が進んでいる。一極集中していると言われる東京都でさえ、外国人労働者への依存が見られるほどである。 外国人労働者の規模が拡大する中、外国人労働者にまつわる制度は私たち多くの国民にとって無視できないものになっている。無理解ではいられない。そこで、本noteでは、2024年1月より本連載を実施し、4月に全連載を終えた。 本noteでは、外国人技能実習制度・特定技能制度改革において

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【12：最終回】

          外国人技能実習制度・特定技能制度の改革が進められている。外国人労働者の規模が拡大する中、私たち多くの国民にとって無視できない話になっており、理解から逃れるのは困難になっている。だからこそ、本noteでは、2024年1月より本連載を実施している。 誰もが無視できない制度になりつつある外国人技能実習制度・特定技能制度改革において重要な意味を持つ最終報告書を読む連載も開始から3ヶ月が過ぎ、12回目となった。遂に最終回である。 前回は提言3の9について読み、その内容にふれた。今回

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【12：最終回】

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【11】

          つい昨日（2024年3月29日）、特定技能に関して4分野が追加される閣議決定が行われたと報道があった。 来年度は、明後日から始まる年度を指していると思われるため令和6年度（2024年度）からの5年間で最大82万人程度の外国人の受入れが想定されることとなる。 4月からは、「登録日本語教員」の国家資格が新設される。それだけ外国人労働者への期待値と依存度が高まっていると言える。このように急速に様々な国内事業において外国人シフトの波が起きている。 外国人技能実習制度・特定技能制

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【10】

          外国人技能実習制度・特定技能制度の抜本的な改正を前に、改正内容を考える上で重要となる最終報告書を読む連載を実施している。その間も外国人技能実習制度・特定技能制度の見直しは進んでいる。 この1週間、特定技能制度についての動きが起きている。たとえば自動車運送業や鉄道といったいわゆる人手不足分野の追加案が、3月18日に了承されたことが伝わった。 また、3月22日には、特定技能者にこれまで認められて来なかった訪問介護業務を解禁することが伝わっている。国内の人手不足を外国人で補おう

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【9】

          外国人技能実習生・特定技能制度の抜本的な改正を前に、改正内容を考える上で重要となる最終報告書を読む連載を実施している。連載開始から早いもので2ヶ月が経過している。今回は第9回目となる。なお、これまでの連載は以下の通りだ。 前回は提言3の6について読み、その内容にふれた。今回は、国および自治体の役割に関する提言を行っている提言3の6について読んでいく。 提言3　「７ 国・自治体の役割」本提言では、外国人技能実習制度・特定技能制度の新制度・育成就労制度における国や自治体の役割

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【9】

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【8】

          外国人技能実習生・特定技能制度の抜本的な改正を前に、改正内容を考える上で重要となる最終報告書を読む連載を実施している。今回は第8回目となる。これまでの連載は以下の通りだ。 前回は提言3の5について読み、その内容にふれた。今回は、特定技能制度に関する提言を行っている提言3の6について読んでいく。 提言3　「6 特定技能制度の適正化方策」提言3の6は、特定技能制度の適正化方策に関する提言である。本最終報告書では、外国人技能実習制度・特定技能制度の両方に対する提言であるもののそ

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【8】

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【7】

          外国人技能実習生・特定技能で働く人々を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。かねてより違法性や人権侵害行為が話題に挙がっていた外国人技能実習制度・特定技能制度の抜本的な改正が進められているのだ。 本noteでは、外国人技能実習制度・特定技能制度の改正案として話題となっている「育成就労制度」が、どのような形になっていくかを考える上で重要となる最終報告書を読む連載を実施している。前回までで第3章の提言4まで読み進めた。今回は提言5について見ていこうと考えている。 提言「５

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【7】

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【6】

          外国人技能実習制度・特定技能制度が大きな転換点を迎えている。先日、外国人技能実習制度が育成就労制度に変更となる方向で、今国会において法案が提出されることが報道された。 加えて2月22日には、特定技能において自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方向で検討していると報道されている。日本国内における深刻な人手不足解消、外国人技能実習生を取り巻く人権侵害に近い悪辣な周到環境の改善に向けて、大きな動きが目立ってきている。 本noteでは、来る育成就労制度への変更に向け

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【5】

          外国人技能実習生・特定技能として働く人々を取り巻く環境を改善する機運が高まり、遂に法制度の改正まで辿り着いている（といっても定期的な見直しに合わせて行われているものではあるが）。 本noteでは、法制度の改正に向けて提出された提言が記載された最終報告書を読む連載企画を実施するとともに、法制度の改正に向けた議論がどのように行われたのかを読み解く試みを行っている。 これまでの4回で、最終報告書の第三章の提言2まで読み進めた。今回はその続きとなる。このペースで更新すると新たな法

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【5】

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【4】

          外国人技能実習制度が大きな転換点を迎えている。本noteでは、外国人技能実習制度の改正を前に、改正に向けた提言をまとめている最終報告書を読む連載を実施している。今回は、その4回目である。 内心、本連載が終わるより前に改正の内容が公表されるのでないかと思っていたが、遠からずその予想は当たったようである。 つい昨日となる2月9日に、外国人技能実習制度が育成就労制度に変わる旨、今国会に法案が提出される旨が公表された。速度感それ自体は想像以上である。この速度感で改正が行われるとな

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          外国人技能実習制度改正に向けた最終報告書を読む【4】

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