デジタル化はなぜか弱者切り捨てという人がいるが、全く真反対だ。

地震で自宅が倒壊したり、火事や津波でなくなったり、その時に会計、金融情報を持っているか否か、は会社再生、個人の生活再建において極めてスピードが大きく変わる。クラウドサービスなどにデータを格納保管したり、決算情報をストレージしておくことこそ、デジタルによる弱者救済になる。今回もマイナンバーシステムが災害時の安否確認や避難所運営に役立っている。

さらに、申請主義からの脱却も可能になる。デジタル化によって自動的に貧困判定を行い、必要な支援を届けることが可能になる。これも大きな行政改革であり、弱者支援のあり方だ。今は専門家を入れたり、専門機関によって申請をしなければ、そもそも申請することから理解できない弱者が存在している。それに必要なのはサポート組織とかではなく、デジタル化による自動システムなのだ。

自治体はさらに人材難で人がいなくなり、正規職員で不正しない前提で個人情報が紙などで取り扱われて運用されている。それが非正規雇用の職員ばかりを活用している中で、非常に危険な状況でもある。デジタルであれば、アクセス記録、アクセスコントロールもできるので安全だが、紙ほど記録は残らず、恐ろしいことがある。

デジタル庁もどうにかできて、着実に前よりは一つ一つ改善が行われてきていますが、もっとこれを加速するためには国民が理解し、政治家にも声をあげていく、関心を持って貰う必要があります。ぜひリスナーの皆さん、デジタル化による便益をもっと深く理解しましょう。

個別有料放送は以下より。

［明後日まで特別価格配信］【第七回ズバリ政治社会談義】［前編］なぜデジタル化に政治家は熱心でないのか?!（2024/2/4 #1022）
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