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日本版DMOは、TMOと同じ轍を踏まずに済むか。学ぶべきは海外よりも、国内で長く続く観光事業組織。

日本で近年で経済成長している地方はどこか。この一つの共通要素は観光産業が伸長している地域です。北海道の倶知安などは不動産だけみても日本トップクラスの価値向上を実現しています。国が観光ビザ発給を規制緩和し、それに対応して地方での観光産業が適切に動いていけば地方成長も可能であることが良くわかります。

【目次】
◯ 市場と向き合い顧客から稼ぐ制度か、国と向き合い予算を貰う制度か
◯ 日本型TMO政策の失敗から学ぶ
◯ 「人を集めるポイント」と「稼ぐポイント」をしっかり組み合わせる
◯ 初期予算は経費ではなく、投資に回す。補助金ではなく、金融が肝

さて、このような流れを受けて、日本の経済成長に向けてインバウンド政策が強化され、それに伴い全国各地に設立されている日本版DMO。現在、観光庁に登録される日本版DMOの候補法人は平成29年11月28日時点で広域連携DMO2件、地域連携DMO52件、地域DMO79件の計133件。実際に登録されたものは平成29年11月28日現在で、広域連携DMO5件、地域連携DMO23件、地域DMO13件の計41件とあります。

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