全国各地で路線バスの減便が相次いでいます。

　構造としては、

少子化による生産年齢人口の減少により、社会全体で人手不足が深刻化しているところ

■バス業界については長時間拘束が当たり前で、テレワークとは無縁の環境にあること
■感染症拡大による利用者落ち込みに対応して便数を大幅に減便せざるを得なくなり、新規採用できなくても困らない状況になってしまったこと
■運輸業界の労働環境改善を図るための国の規制強化（いわゆる２０２４年問題）により、結果的に人手不足が加速されることになったこと
■国の規制強化は人繰りを難しくするだけでなく、結果的に運転手個々の収入を減らすことにもなり、ますます人が集まりにくい状況になっていること
■運輸業界の中でも、雇用条件を改善している運送業や、柔軟な働き方ができるタクシー業界に人が流れていること
■バスの利用者は経済的にも余裕のない交通弱者が多く、公共性の看板を背負わされ、十分な価格転嫁ができない立ち位置にあること

といった要因により、一気に持ちこたえられなくなったのだと思います。
２０２４年問題以外は、ある意味「既に起こった未来」であったものと思います。

ただ、利用者が多い路線は、便数は多少、減らされてはいても、極端に便数が減ったり、廃止されたりというところはあまりなく、実際に減らされているのは、利用者が１便あたり数人といった路線です。

利用者の不満とか苦情がメディアでも拾われており、確かに当事者の立場に立つと、その気持ちはわからなくはないのですが、
実際問題、数人といった人を運ぶために、運転手を用意する余裕が、今のこの社会にあるのかと考えると、市場原理をゆがめない限り、そうした形で残り続けることはない、
これは多くの人が分かっていることなんだと思います。

この問題を、事業者だけでなく行政に責任を求める意見もあるようですが、自動運転とかにしない限り、社会全体の人的資源の市場原理をゆがめてまで、そうした配分をすることが、トータルとして経済を底上げすることにつながるのかと考えると非常に難しく、
とりあえず批判をかわすための、つなぎの策は打つのかもしれませんが、一部に言われている公営化などは、非効率な分野に公金を突っ込むことになるので、まともに考えれば無理があります。

まあ、これも「お前は困ってないから言えるんだ」とお𠮟りを受けるでしょうが、いずれ人手不足になれば、こうした状況になることは想定されており、
人口減少の進む地域では、担い手が各分野で減少していくことで、バスだけでなく商業施設や学校もなくなり、自家用車や宅配サービスなしには、その地域に生活することは、難しくなっていく一方だと思います。
その時に行政に泣きついても、行政も人の流れ自体を無理やり押しとどめるような、思い切った政策を取ることは困難であり、そこは理解して、自衛策は講じるべきです。

社会構造は今後、急激に変化していくので、そこは覚悟を持って、自分がままならなくなってから、人のせいにするような不毛なことに、自分の時間を割くことのないよう、今のうちから、先を見据えた手を打っていきたいと思います。