自由民主党宛
抗議文
「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、　岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。
能登半島地震の復興支援こそ、日本列島における「未来への投資」ではないのか？
能登半島地震の被災者の方々は生きるか死ぬかの瀬戸際迄、追い込まれている。
武器輸出、ウクライナ支援は異次元の実現させ、被災地復旧、被災者支援は全く進まない。
あまりにも遅い！
これらの責任は政権与党である岸田政権、自民党にある！
日本政府はウクライナ支援について1.1兆支援拠出を表明しているがウクライナ支援が「未来への投資」ではなく、能登半島の復興支援こそ「未来への投資」ではないのか？
米国の世界戦略にイスラエルよるパレスチナ、ガザ地区の侵略、虐殺も含まれている。
我々の税金、血税をウクライナ、イスラエルに溶かすとは言語道断！
断固抗議する！
それが出来ないのならば、一刻も早く、解散、辞任すべきである。それが嫌ならば。
今からでも遅くはないので、能登半島地震の被災地、被災者に寄り添い、ウクライナ復興支援を白紙撤回せよ！
真摯なる返事を待つ！

以上

日本未来会議メンバー
木島伸一
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