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ウクライナ復興支援連帯保証について首相官邸と財務省に抗議文をメール送信

内閣総理大臣 岸田 文雄殿財務大臣 鈴木 俊一殿 「ウクライナ復興支援連帯保証について抗議文」IMF(国際通貨基金)が3月21日ウクライナ支援の為、約8億8000万ドル、日本円にして1300億円以上の追加融資を行うことで事務レベルの合意に達したとのこと。この融資はウクライナ政府の汚職対策に向けた制度改革などを踏まえて実施されることになっており理事会の承認を経て融資が行われるという。我が国においても、既に岸田首相が2月20日、東京都内の会合で、「戦争により生活の基盤を奪われた人

    • 社民党へ抗議メール

      社民党宛 抗議文 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。 ウクライナ支援が「未来への投資」ではなく、能登半島の復興支援こそ「未来への投資」ではないのか? 岸田政権が能登半島地震の災害対応に専心せず、米国の世界戦略に追従しウクライナ復興支援を異次元の速さで決定した件について反対すべきである! 米国の世界戦略にイスラエルよるパレスチナ、ガザ地区の侵略、虐殺も含まれている。

      • 公明党へ抗議メール

        公明党宛 抗議文 ウクライナに対して湯水のように支援をばら撒く岸田政権について抗議する。 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。 能登半島地震の被災地復旧、被災者支援については全く積極的に動かず、被災地、被災者は置き去りにされている様子。 能登半島地震の復興支援こそ、日本列島における「未来への投資」ではないのか? 他国の紛争にノコノコと首を突っ込み、一方の当事国である

        • 自由民主党へ抗議メール

          自由民主党宛 抗議文 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。 能登半島地震の復興支援こそ、日本列島における「未来への投資」ではないのか? 能登半島地震の被災者の方々は生きるか死ぬかの瀬戸際迄、追い込まれている。 武器輸出、ウクライナ支援は異次元の実現させ、被災地復旧、被災者支援は全く進まない。 あまりにも遅い! これらの責任は政権与党である岸田政権、自民党にある! 日

        ウクライナ復興支援連帯保証について首相官邸と財務省に抗議文をメール送信

          日本維新の会へ抗議リプライ

          日本維新の会宛 抗議文 ウクライナに対して湯水のように支援をばら撒く岸田政権。 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。 能登半島地震の被災地復旧、被災者支援については全く積極的に動かず、被災地、被災者は置き去りにされている様子。 能登半島地震の復興支援こそ日本列島における「未来への投資」ではないのか? 他国の紛争にノコノコと首を突っ込み、一方の当事国であるウクライナに

          日本維新の会へ抗議リプライ

          立憲民主党へ抗議メール

          立憲民主党宛 抗議文 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した 能登半島地震の復興支援こそ日本列島における「未来への投資」ではないのか? 岸田政権が能登半島地震の災害対応に専心せず、米国の世界戦略に追従しウクライナ復興支援を異次元の速さで決定した件について立憲民主党は反対すべきである! よってここに抗議する! 以上 日本未来会議メンバー 木島 伸一 ※現時点で自動返信

          立憲民主党へ抗議メール

          国民民主党へ抗議メール

          国民民主党宛 抗議文 ウクライナに対して湯水のように支援をばら撒く岸田政権。 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。 能登半島地震の被災地復旧、被災者支援については全く積極的に動かず、被災地、被災者は置き去りにされている様子。 能登半島地震の復興支援こそ日本列島における「未来への投資」ではないのか? 他国の紛争にノコノコと首を突っ込み、一方の当事国であるウクライナに肩

          国民民主党へ抗議メール

          れいわ新選組へ抗議メール

          れいわ新選組宛 抗議文 ウクライナに対して湯水のように支援をばら撒く岸田政権。 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。 能登半島地震の被災地復旧、被災者支援については全く積極的に動かず、被災地、被災者は置き去りにされている様子。 能登半島地震の復興支援こそ、日本列島における「未来への投資」ではないのか? 他国の紛争にノコノコと首を突っ込み、一方の当事国であるウクライナ

          れいわ新選組へ抗議メール

          首相官邸へ抗議メール

          首相官邸宛 抗議文 ウクライナに対して湯水のように支援をばら撒く岸田政権について抗議する。 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。 能登半島地震の被災地復旧、被災者支援については全く積極的に動かず、被災地、被災者は置き去りにされている様子。 能登半島地震の復興支援こそ、日本列島における「未来への投資」ではないのか? 他国の紛争にノコノコと首を突っ込み、一方の当事国であ

          首相官邸へ抗議メール

          日本共産党中央委員会へ抗議メール

          日本共産党中央委員会宛 抗議文 日本共産党は何故、ウクライナに対して湯水のように支援をばら撒く岸田政権について抗議をしないのか? 「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、 岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。 能登半島地震の被災地復旧、被災者支援については全く積極的に動かず、被災地、被災者は置き去りにされている様子。 能登半島地震の復興支援こそ、日本列島における「未来への投資」ではないのか? 他国の紛争にノ

          日本共産党中央委員会へ抗議メール

          【社民党宛】能登半島地震における被災地復興について質問状送付

          社民党 お問い合わせフォームへ送付https://sdp.or.jp/contact/ 通常国会がはじまり「裏金問題」についての議論が紛糾している。それとは別に、緊急を要するのは能登半島地震における被災地復旧、被災者支援、インフラ整備の問題である。 安倍政権、アベノミクス3本の矢で打ち出した国土強靭化(財政出動)が全くなされていない。 阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓が全く活かされていない。 与党も駄目だが政権交代が出来ない野党もだらしがない。 社民党は野党として、国

          【社民党宛】能登半島地震における被災地復興について質問状送付

          【日本共産党宛】能登半島地震における被災地復興について質問状

          日本共産党 日本共産党中央委員会宛のメールアドレスへ送付 info@jcp.or.jp 通常国会がはじまり「裏金問題」についての議論が紛糾している。それとは別に、緊急を要するのは能登半島地震における被災地復旧、被災者支援、インフラ整備の問題である。 安倍政権、アベノミクス3本の矢で打ち出した国土強靭化(財政出動)が全くなされていない。 阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓が全く活かされていない。 与党も駄目だが政権交代が出来ない野党もだらしがない。 日本共産党は野党として

          【日本共産党宛】能登半島地震における被災地復興について質問状

          【国民民主党宛】能登半島地震における被災地復興について質問状

          国民民主党 お問い合わせフォームにて送付https://new-kokumin.jp/contact 通常国会がはじまり「裏金問題」についての議論が紛糾している。それとは別に、緊急を要するのは能登半島地震における被災地復旧、被災者支援、インフラ整備の問題である。 安倍政権、アベノミクス3本の矢で打ち出した国土強靭化(財政出動)が全くなされていない。 国民民主党の古巣である民主党政権の事業仕分けも弱体化の一因であったと思う。 阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓が全く活かさ

          【国民民主党宛】能登半島地震における被災地復興について質問状

          【日本維新の会宛】能登半島地震における被災地復興について質問状

          日本維新の会 メール、意見フォーム無し X(旧Twitter)にメッセージ送信出来ず 公式アカウントに直リプhttps://x.com/osaka_ishin?t=Z8MjLETWPqcgitvMyrye2Q&s=09 通常国会がはじまり「裏金問題」についての議論が紛糾している。それとは別に、緊急を要するのは能登半島地震における被災地復旧、被災者支援、インフラ整備の問題である。 安倍政権、アベノミクス3本の矢で打ち出した国土強靭化(財政出動)が全くなされていない。 日本維新

          【日本維新の会宛】能登半島地震における被災地復興について質問状

          【立憲民主党宛】能登半島地震における被災地復興について質問状

          立憲民主党 ご意見・お問合せフォームより送付 https://cdp-japan.jp/form/contact 通常国会がはじまり「裏金問題」についての議論が紛糾している。それとは別に、緊急を要するのは能登半島地震における被災地復旧、被災者支援、インフラ整備の問題である。 安倍政権、アベノミクス3本の矢で打ち出した国土強靭化(財政出動)が全くなされておらず、民主党政権における事業仕分けも弱体化の一因であったと思う。 阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓が全く活かされてい

          【立憲民主党宛】能登半島地震における被災地復興について質問状

          【公明党宛】能登半島地震における災害復興について質問状

          公明党 ご意見・ご要望フォームに送付https://www.komei.or.jp/etc/contact/ 通常国会がはじまり、「裏金問題」についての議論が紛糾している。 それとは別に、緊急を要するのは能登半島地震における被災地復旧、被災者支援、インフラ整備の問題である。 安倍政権、アベノミクス3本の矢で打ち出した国土強靭化(財政出動)が全くなされておらず、景気回復が腰砕けになってしまったことを現す結果となった。 阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓が全く活かされていな

          【公明党宛】能登半島地震における災害復興について質問状