社民党宛
抗議文
「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、　岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。
ウクライナ支援が「未来への投資」ではなく、能登半島の復興支援こそ「未来への投資」ではないのか？
岸田政権が能登半島地震の災害対応に専心せず、米国の世界戦略に追従しウクライナ復興支援を異次元の速さで決定した件について反対すべきである！
米国の世界戦略にイスラエルよるパレスチナ、ガザ地区の侵略、虐殺も含まれている。
我々の税金、血税をウクライナ、イスラエルに溶かす事は許されない！
今からでも遅くはないので、社民党は能登半島地震の被災地、被災者に寄り添い、岸田政権によるウクライナ復興支援のバラマキを糾弾すべきである。
我々に妥協はない。
社民党からの熱意ある解答を願う。
以上
日本未来会議メンバー
木島 伸一
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