公明党
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通常国会がはじまり、「裏金問題」についての議論が紛糾している。
それとは別に、緊急を要するのは能登半島地震における被災地復旧、被災者支援、インフラ整備の問題である。
安倍政権、アベノミクス3本の矢で打ち出した国土強靭化（財政出動）が全くなされておらず、景気回復が腰砕けになってしまったことを現す結果となった。
阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓が全く活かされていない。
されども、政権与党は自公連立政権である。
国民の心はこれまで以上に政治から離れるであろう。
公明党が政権与党として、国民の信を取り戻す意志があるのならば、能登半島地震における被災地、被災者に歩み寄り、しっかりと対応する以外にないだろう。
上記を踏まえ質問する。

［質問］
能登半島地震における被災地復旧、被災者支援をどのように進めていくか？

真摯な回答を願う。
最後に。
震災という惨事に便乗して、憲法改正、緊急事態条項、ライドシェア等の国を売るような事はせぬよう願う。
以上
令和6年2月1日
超反米主義
日本未来会議メンバー
木島 伸一
note作成日令和6年2月3日現在
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