れいわ新選組宛
抗議文
ウクライナに対して湯水のように支援をばら撒く岸田政権。
「日ウクライナ経済復興推進会議」が当月の19日、東京都内の経団連会館で開かれ、　岸田首相は講演で、ウクライナ支援を「未来への投資」と新たに定義した。
能登半島地震の被災地復旧、被災者支援については全く積極的に動かず、被災地、被災者は置き去りにされている様子。
能登半島地震の復興支援こそ、日本列島における「未来への投資」ではないのか？
他国の紛争にノコノコと首を突っ込み、一方の当事国であるウクライナに肩入れし、一方の当事国であるロシアには非難決議と経済制裁をしている。
このようなことが、米国、NATOといった勢力の世界戦略に追従し日本を危機に陥れる結果となっているのではないか！
日本の未来は暗い。
長年のデフレ、就職氷河期、加えてコロナ禍、ウクライナ紛争まで勃発、物価高の影響で日本国民、住民は経済的、精神的に疲弊し、もはや、限界を超えているのだ。限界を超えた中での能登半島地震の被災者の方々は生きるか死ぬかの瀬戸際迄、追い込まれている。武器輸出、ウクライナ支援は異次元の実現させ、被災地復旧、被災者支援は全く進まない。
あまりにも遅い！
これらの責任は先ず、政権与党である岸田政権、自民党にあるのは当然である。
しかし、岸田政権、自民党にやりたい放題好き勝手にやらせている野党にも責任の一端はある！
日本政府はウクライナ支援について1.1兆支援拠出を表明しているが、今後、10年で更に支援額は増加し、58兆円にもなるという。
58兆円もあれば、被災地復旧、被災者支援はもとより、長年の不景気で疲弊した日本国民、住民に一律給付金を支給する事も可能である。
ウクライナ支援が「未来への投資」ではなく、能登半島の復興支援こそ「未来への投資」ではないのか？
有権者に選出された、れいわ新選組及び所属議員は国政政党、国会議員として、岸田政権が能登半島地震の災害対応に専心せず、米国の世界戦略に追従しウクライナ復興支援を異次元の速さで決定した件について反対すべきである！
米国の世界戦略にイスラエルよるパレスチナ、ガザ地区の侵略、虐殺も含まれている。
我々の税金、血税をウクライナ、イスラエルに溶かす事は許されない！
震災対応の与野党6党党首会談が自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党の6党の党首のみで開催されたことについて、れいわ新選組、社民党が排除されたのは気の毒であったと思うが、過ぎたるは及ばざるが如し。
党首討論に呼ばれず、被災地に向かった山本太郎、れいわ新選組であるならば、被災地復旧、被災者支援を継続して徹底的にやるべきでないのか？
また、市民運動思しきデモ活動をやっているがそれでいいのか？
山本太郎、れいわ新選組の被災地視察、ボランティアについては国政政党、国会議員がやるべき行動では無かった、猿芝居のパフォーマンスであると、我々、日本未来会議は強く批判した立場であるが、与野党6党だけの党首討論にも賛同していないことを指摘したい。
少数政党だからといって、れいわ新選組、社民党を党首討論から排除したことについては与野党6党は反省すべし。
しかし、それならば、むしろ、れいわ新選組、社民党側からも与野党6党に対して党首討論への参加を打診すべきでもあっただろう。
それでも被災地に飛んで行ったのならば被災地視察も岸田政権が本腰を入れるまで徹底的にやるべきであろう。
やると思っていたら今はデモに忙しいようたが。
もう飽きたのか？
注目されなくなったら終わりか？れいわ新選組として、被災地復旧、被災者支援の拠点をつくってでもやれば良いではないか？
まだまだ、厳しい寒さがつづく能登半島の被災地。
二次被害、震災関連死を出してはならない。
能登半島地震の被災地、被災者を置き去りにして、ウクライナ復興支援を決定するなど言語道断！
れいわ新選組は岸田政権によるウクライナ復興支援に反対し、能登半島地震の被災地、被災者支援こそ、迅速、全力で取り組むよう岸田政権を糾弾すべきである！
それが出来ないのならば、れいわ新選組及び所属議員に野党としての矜持も、国政政党、国会議員としての自覚も無いと判断せざるを得ない。
それが嫌ならば。
今からでも遅くはないので、能登半島地震の被災地、被災者に寄り添い、岸田政権によるウクライナ復興支援のバラマキを糾弾すべきである。
最後に。
ウクライナ、イスラエルの背後にいるシオニスト、ネオコン、ネオリベ、グローバリスト、国際金融資本、軍産複合体に気をつけよ。これらはグレートリセット。
つまり、世界の資本独占、地球規模の植民地化、労働者階級の奴隷化を目指す勢力であり、同じシンパシーを持つ、シオニスト系ユダヤ人（パレスチナ人を排除しシオンの国イスラエルを建国）とアングロサクソン系白人（アメリカ大陸、オーストラリア大陸の先住民族を侵略支配）である。
ウクライナも同じくである。
ウクライナ、ゼレンスキー政権はこれらの勢力に担がれ、ロシアを弱体化させる為の代理戦場と化した。
次は西アジア、台湾、朝鮮半島とグレートリセットの火の粉が飛んでくる。
この日本も代理戦場にならないとは限らない。
そうなれば、真っ先に犠牲になるのは若者たちである。
我々は戦争をしてはならないのである。
その事をメッセージとして伝えておく。
我々、日本未来会議は子供たちの未来の為、戦争に反対し、米国に追従せず、ウクライナ紛争の早期停戦、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ、ガザ地区侵攻に反対する、超反米主義、反グローバリズム、反シオニズムの運動体である。
関西を拠点にパレスチナ国旗、イラン国旗を掲げて活動を展開している。
我々に妥協はない。
れいわ新選組からの熱意ある解答を願う。
以上
日本未来会議メンバー
木島 伸一
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