現在の日本の「デフレ」による経済低迷は、財政赤字の解消を目指した１９９７年、自民党・橋本政権による「均衡財政」政策の開始から始まるとされるが、ところが現在まで２０年以上に渡って、財政赤字は依然として解消される気配はなく、累積債務は増え続け、１９９７年時点５６９兆円だった日本全体の借金は、２０１９年にはとうとう１１０５兆円にまで達してしまった。

「日本の財政は危機的だ。増税と財政支出の削減が必要だ」といって、当時の大蔵省が橋本首相に進言して始められた「均衡財政」政策だったが、日本政府はその後もずっと、
「プライマリーバランスを黒字化しろ、プライマリーバランスの黒字目標を放棄することは、先延ばししてしまうことは日本の財政にとって大変な問題である。将来世代にツケを残す。未来の可能性を奪う。増税をしなければ財政破綻がすぐ来る」
などと言っては、収支改善のため、構造改革によって「小さな政府」を実現し、政府の歳出を抑えることともに、増税の必要性を訴え、これまで１９９８年から２０１９年の２１年間の間に、計３度に渡って消費税が段階的に引き上げられてきた。

「均衡財政」を目標に掲げ、それまで３０年近く続いてきた財政赤字を５年で解消したクリントン政権

　しかし、財政の収支を均衡させるために、国の借金をなくすために必要だからといって増税や緊縮財政を強行しながら、２０年以上経って一向に収支のマイナスが改善されることがないのではどうにもならない。

　そんな日本に対して、アメリカのクリントン政権では、同じく「均衡財政」を目標に掲げながら、日本とは反対の「インフレ」政策を採り、財政支出を投資項目に集中してＧＤＰを増加させる政策を採った結果、何とわずか５年間で、それまでの財政赤字を解消することに成功したという。

　アメリカではクリントン政権に変わったG・W・ブッシュ政権で、２００２年から再び赤字に逆戻りしてしまうが、クリントン政権ではそれまで３０年近くも続いてきた「双子の赤字」と呼ばれる連邦政府の財政赤字を１９９８年に解消すると、その後２００１年までの４年間、収支の黒字を積み重ねていった。
　一方、日本でも同様に「財政赤字を解消しなければこのままでは破綻してしまいます！」といって国民への危機感を煽り、「財政均衡」を目標に掲げ、増税やら構造改革やらいわゆる「痛みを伴う改革」をこれまでずっと２０年以上に渡って強要し続けてきながら、未だにずっと収支の赤字状態を解消できぬままでいる。

　ただ、財政収支の表を見ればわかるが、日本でもこれまで何度か、景気が上向いて持ち直しかけたことがあった。


・小渕政権で「財政健全化法」を凍結し、積極財政出動を行って景気回復　

　その最初は、橋本政権後、１９９８年に就任した小渕恵三首相が、路線転換して「財政健全化法」を凍結し、大手銀行に公的資金を注入して不良債権の処理を進めたことなどにより、経済が回復に向かっていった。


・小泉政権の「構造改革」で緊縮に戻って景気悪化

　ところが、その回復傾向が、小泉・竹中路線の「構造改革」政策の登場によって再度、下落に向かう。
　小渕・森政権では積極財政で、デフレは解消に向かっていたが、代わった小泉政権では「デフレ型財政規律」を採り入れ、「２０１２年までに基礎的財政収支を均衡させる」と宣言。その結果、２００９年度には税収が３９兆円にまで激減してしまう。
　その後の、第一次安倍晋三内閣でも、小泉政権の構造改革を加速させ、補強していく方針を表明。

・民主・鳩山政権の積極財政で再び景気回復に向かうが、菅・野田政権でまた緊縮財政に戻り景気が悪化

　それから２００９年（平成２１年）９月に誕生した鳩山由紀夫・民主党政権では、連立を組んでいた国民新党の亀井静香国務相と共に、基礎的財政収支均衡策が「デフレ政策であり、これを継続すれば日本経済が破綻に向かう」ことになるということを互いに確認。
　そして１２月に組んだ補正予算で景気回復に糸口を見出し、株価も１万円代に戻るが、ところが、その後に就任した菅直人首相が、数値目標までを入れた財政健全化法の復活を目指す財務官僚たちに説得されてしまい、菅内閣で改めて「基礎的財政収支を２０２０年まで均衡させる」という方針が閣議決定される。
　さらに続く野田佳彦首相は、「４年間は消費税増税をしない」という民主党の選挙公約を無視して、自民・公明両党と談合のうえ、「消費増税法」を成立させてしまった。
　その結果、まさに「デフレに花を咲かせた」結果となり、２０１０年と２０１１年のＧＤＰデフレーターは、それぞれ前年比でマイナシ２％とマイナス１.７％に達し、戦後最大のデフレ率を示すこととなった。

第二次安倍政権の「金融緩和政策」によって再びデフレ解消に向かい始めるが、同時に断行された二度に渡る消費税増税によってまた収支の回復にブレーキがかかる

　経済政策の失敗で政権を失った民主党連立政権に代わって誕生した第二次安倍政権では、アベノミクスと称する大規模金融緩和、財政出動、成長戦略の三つの柱となる政策を実行。
　その結果、特に大規模金融緩和が功を奏し、日本経済は再び復調を始める。
　ところが、民主党政権時で決められていた消費税の増税を二度に渡って実施した結果、せっかくの回復傾向にまたしても大きなブレーキがかけられることとなる。

　実は増税の実施だけでなく、安倍政権では金融緩和によるインフレ政策は行っているものの、財政規律としては依然として「デフレ型財政規律」のままであり、アベノミクス第二の矢たる「機動的な財政政策」についても中途半端にしか実行されなかった。

21：47ころより

宮崎　「なぜ、消費増税をするって、あの、消費増税が、アベノミクス内部で考えても、消費増税がマイナスだったし、ずっとこの番組で言っているように２０１３年以降は、第二の矢っていうのは、ちゃんとやっていないわけよ。財政出動は。
ＧＤＰ比で、財政を考えて、明らかに緊縮財政になっている」

　しかし、これまでデフレからの脱却に成功してきたのはすべて「積極財政」政策によるものだったにもかかわらず、にもかかわらずどうして日本政府の政治家や財務省の官僚たちは、いつまでも頑なに財政出動による「大きな政府」化を拒み、その反対の「小さな政府」化を求め、景気回復の道を何度も自ら邪魔して潰し続けるようなことをするのだろうか……？

消費税増税は悪くない。増税をして財政赤字が解消されれば不安感が消えて国民がおカネを使うようになる。消費増税して景気が冷え込んだのは、消費者がネガティブになって自ら消費を控えるようになったせいだとする政府の言い訳。（つまり悪いのはケチで”不安”感情に流される国民のほうだという主張）

※18：43ころより

森永　「これいろいろ分析してみると、安倍政権が発足して以降、2014年度になぜ、ベコッとマイナス成長になったのか？」

宮崎　「消費増税に決まってるじゃないですか」

森永　「宮崎さん、そうなんですけど、それを認めてないヤツらが」

宮崎　「いっぱいいる」

森永　「いっぱいいるんですよ。よくわかんないですけど、消費税引き上げたおかげで、消費者が暗くなって節約に走って、景気が失速した、そうじゃないんですよ。
　消費増税で、国民の所得が、実質的にどんと下がったから、ない袖は振れないから景気が落ちたんです」

宮崎　「だいたいさ、その人たちはさ、反ケインズ効果・逆ケインズ効果というのをいっていて、要するに消費税を上げると、財政が良くなるから、みんなお金を使うようになって景気が良くなるっていうふうに言ってたわけ。
消費税上げたけれど、そんな効果が出てきたかっつうんだよ！」

飯田　「で、しかも、3ヶ月くらいで回復するんだと。損害は軽微！というふうに、ずっと言ってたんですよ」

宮崎　「そう。ずーっと言ってた」

森永　「消費税増税で得た大部分が、金持ちの減税に回っているわけですよ。金持ちと大企業の」

飯田　「あ～・・・」

宮崎　「だからさ、俺はね、リベラル野党だったらさ、なんでね、安倍政権が、法人税を、減税したのを批判しないのかと」

森永　「大阪で宮崎さんが出演している番組があるんですよ。そこ私ゲストで呼ばれて、金持ちはもう、お金中毒っていう病気になってるから、この中毒から、解放するために、一旦逮捕して強制使節に入れましょうっていう主張を堂々としたらですね、それ以来一回も呼ばれなくなりました」

飯田　「ま、そこまで過激なことをやらずとも、所得税を上げるなり、累進課税をもっと強化するなど、いくらでも手はあると」

宮崎　「なんで、（政府は）直接税をこんなに嫌うの？だからここに書いてあるとおりでさ、法人税を元に戻す。相続税を増税する。タックス・ヘヴンに逃げ出した資金に課税する。正しいじゃない」

森永　「庶民なんの痛みもないんですよ？普通のサラリーマンは、所得税と住民税と社会保険料で、だいたい年収の３割取られているんですよ。
　ところがね、年何十億も稼いでいる大金持ち、実質負担率は、それよりも低いっているこの現実をですね、どう考えるのか」

反対の結果が出ているにも関わらず、頑なに財政出動による成長戦略を拒み、緊縮と増税および規制緩和の構造改革によって日本経済のイノベーションにこだわり続ける日本政府の政治家と財務官僚たち

※25：30ころより

宮崎　「この番組でね、私はずっと言ってきているけど、消費税っていうのはね、人口に比例するんですよ。消費税の税収というのは。これから少子高齢化になっていくわけでしょ。実は消費税っていう税目っていうのは先細りが見えているわけ」

飯田　「あ～・・・、はい」

宮崎　「それよりも、まあ要するにさ、年間、先進国として普通の、実質2.0％、インフレ率1.0％か2.0％で、名目4.0％程度の成長をしていたら、税収は上がっていくわけ。インフレになれば、過去の債務ってのはそれだけ軽減されていくから。
　それで、そういうかたちで、要するに直接税を、少しずつ上げていくようなかたちで、税収を増やしていったほうが、財政健全化には絶対必要だと思うんだけど。どう？」

森永　「だって、２０１４年度ね、アベノミクスで景気がバーンと上がったんですよ。ね、あんときも、税収がバンバン増えてきて、増税していなんですよ？
　それでもう補正予算組んで、使いたい放題使ったんですけど、決算締めてみたら、結局お金２兆円も余っちゃたんです。それで国債発行減額したんです。
　景気を良くしていけば、財政は再建できるっていうのを、もうつい最近実証したんです。３年前に。
　で、だから、それをまた増税なんてしたら、またマイナス成長になっちゃう」

宮崎　「逆にいうとね。これは村上直樹さんとか、私もずっといってきているように、なんでこんなに１０００兆以上の借金がかさんでいったかというと、政府債務がかさんでいったかというと、これは１９９８年にね、これ日本が本格的なデフレに入った年ですよ。
　ここから、急激に上がっていっているわけ。年間だいたい３０兆以上、上がっていっているわけ。で、それ以前は１０数兆なんだよ。それ以前は。
　ということは、デフレ不況のなかで、デフレと、ゼロ成長のなかで、どんどん借金が増えていったと、いうふうに考えるのが正しいと思う」

森永　「で、その、デフレが始まった原点は、９７年度に橋本政権下で・・・」

飯田　「はい」

宮崎　「消費税上げたから」

森永　「橋本政権下で消費税５.０％に上げたから」

宮崎　「そう」

森永　「これが、致命的な失敗だったんですね。だからなんで、ちゃんと過去のことを反省しないのか私はまったくわかんないですけど、ところがね、上げたい人ばかりなんですよ」

飯田　「ん～、これしかし、その政治家で、与野党見渡して上げたくないって人をあげるのがむずかしい」

宮崎　「だからこの番組に、ゲストとしてお招きした、馬渕さんとか、馬渕さんは消費減税っていってますからね、民進党の。なんで今回代表選出なかったのかこの人は。とか、あるいは自由党の、山本太郎さんとか。この番組にお招きした」

森永　「やっぱりそういう人たちってのは端っこに追いつめられちゃうんですよ」

15：45～より

宮崎　「この９月の総選挙の前に、安倍首相がね、消費増税をやると、いうふうに宣言されましたよね。この発言を受けて、藤井さん、もしね？予定通りだと、19年の10月、再来年の10月に、消費増税するっていうのは妥当な政策だと思いますか？」

藤井　「いや、僕は妥当ではないと、いうふうに僕はもうずっと公言をしていますし、先日インタビューを受けた週刊ポストさん、が、僕のインタビューを受けて、付けたタイトルがですね、『消費税増税で国滅ぶ』と、いうタイトル」

宮崎　「”増税は、根拠薄弱で不当”って書いてありますね」

藤井　「そうですね。僕の言っている主旨は、そういうことになりますね。
これは、先ずなぜかというとですね、増税をすると、２０１４年の増税でもう、消費・賃金・投資が冷え込んだのは明白な事実なんですね。
　かつ、２００７年の増税のときにも、これも非常に成長率が鈍化をし、鈍化をすることを通して、総税収自身が、縮減するというとんでもない状況を迎えたわけですから、増税というのは経済に対して非常に、悪影響を及ぼすということは、２回の過去の事例から、明白なんですね。
　もちろん、消費税を、導入したときはですね、そういうネガティブ・インパクトはなかったわけですけど、それは、バブル崩壊前の、成長時代だったので、あの時は、増税を跳ね返す体力が日本経済にあったわけですけど、バブル崩壊によって、非常にこう、経済の健康状態が悪化しているところに、冷や水をかけるような消費税増税というのはとんでもない悪影響を及ぼすと、いうことが過去２回の事例で、明らかなわけですから、今回もそうなんです」

宮崎　「だいたいあなたのさ、嫌いなプライマリー・バランス（基礎的財政収支）を見ても、じゃあ、２０１４年に、顕著に良くなったかというと、ぜんぜん良くなっていない」

藤井　「そうなんですよ」

宮崎　「むしろ、経済成長に合わせて、プライマリー・バランスが徐々に改善していっているというのが実情で、しかもね、その、近年で一番プライマリー・バランスが均衡に近づいたのは、２００７年です。このときには消費増税も何もなかった」

藤井　「そうですね」

宮崎　「で、じゃ、何が起こったかというと、５年連続でだいたい実質経済成長率が、２％弱、上がり続けたからプライマリー・バランスが改善されたわけじゃないですか。そうするとさ、いったい何のために増税するんだって話になるんですよ」

藤井　「そうなんですよ。そもそも、吉川洋先生を始めとした緊縮財政派の方々というのは、プライマリー・バランスを改善するために、増税をするんだと、言っているということはですね、彼らの頭の中でというか、彼らの主張通りだとすると、宮崎さんが仰った話とは、正反対にですね、増税をしたときにはプライマリー・バランスが改善し、増税をしていないときは殆ど改善しないという推移になるはずなのに、ぜんぜんそうじゃないんですよね。
　で、実際プライマリー・バランスを規定しているのは、何かというと、前年度の名目成長率（ＧＤＰの成長率）であることは統計データから明々白々なんですよ。
　これはあの、前年度の、名目成長率と、プライマリー・バランスというのを、過去２０年間か３０年間で、推移のグラフを取ると、ピッタリ一致するんです。相関係数が確か０.８かなんか･･･…」

宮崎　「非常に高いと」

藤井「すごいことになっているんですよ。だから結局、増税しようが何しようが、財政収支を改善するためには、関係ないということです。増税は。
　名目成長率（ＧＤＰの成長率）を確保すれば、プライマリー・バランスは改善するんです」

宮崎　「名目成長率ということは、実質成長率プラス、インフレ率。
デフレのときには引く、インフレのときには足す」

藤井　「そうなんですよ。ですから、我々の額面上の給与が、額面上で増えていけば、当然ながら税収は上がると。当たり前ですよね、所得税も増えますし、消費が増えれば消費税が増えますし、法人税も増えるわけですから。
そうすると、プライマリー・バランスは改善するんです」

宮崎　「ということは経験的に、データを見たら明らかなのに、なぜ、そういう道を歩まないんですか？
　例えばね、社会保障が不安なので、（消費ではなく）貯蓄に回ってしまうからとか、可処分所得が貯蓄のほうに回ってしまうからだとか、言うじゃないですか。昔っから言われているじゃないですか。
　でも、そもそもさ、この２０年間、これは吉川さんや山口さんのレポートにもあるように、この２０年間、可処分所得そのものが増えていなんだよ！」

飯田　「そうですよね。可処分所得が増えていないっていうのは、これは景気が悪かったりとか、あるいは賃金が上がっていないからとかですよね」

藤井　「不安とかどうとか、関係ないわけですよね」

宮崎　「少なくともじゃあ、なんで２０１４年に消費は盛り上がらなかったのか」

藤井　「吉川先生や山口さんが、おっしゃっているのは、今、消費が縮退しているのは、不安があるからで、不安の重要な原因が、財政に対する不安だと、いうことを科学的レポートであるかのような、見せかけたフェイクレポートを書いておられるんですけど」

宮崎　「ちょっと申し上げておきますと、吉川洋さんというのは、財務省の財政制度審議会の前会長でいらっしゃいまして、山口さんという方は、元日銀副総裁・山口廣秀さん。
　この二人が、近年あの、提出された、レポートというのが、いみじくも今、藤井さんがフェイク・レポートとおっしゃいましたが、『低迷する消費』というタイトルのレポートを出されたと、いうことです」

藤井　「そうですね。で、このレポートを、わたくし拝読をしてですね。まずアブストラクトで最初の１０行くらいの論文、”レポートの概要”って書いてあるんですけど、そこにはですね、今、申し上げたように、え～、人びとの間に、不安があると。
　この不安が、消費を低迷させていると。これが、重要な原因なんだと、消費低迷の。
　で、彼らはその前にですね、賃金が減ったことが消費を低迷しているんだという、わたくしも同意するような、恐らくはあの、多くの人が同意するような、主張をしていて、そっちは僕はもう、いいと思うんですね。
　でも、もう一個重要な消費低迷の理油があって、それが不安だと、書いてあるんですけど、そう断定しているので内容をこう全部、こと細かに見るとですね、その根拠が書かれていないんですよ」

飯田　「え？」

藤井　「書かれているのはですね、あの、消費が低迷しているというデータがあって、で、それで、あの～、不安もある、というデータなんですよ」

飯田　「ほお～…･･･」

藤井　「で、この二つを並べて、『僕は、この不安が、消費を低迷させている原因だと”思う” 』って、レポートの途中に書いてあるんですよ。で、それは、思うのは自由ですわ。僕は思わないけど。でもま、思うまでは自由ですよ。で、その次のページに結論が書かれてあるんですけど、その結論に、『二つの重要な原因があって、そのうちの一つは不安だ』と、断定して書いてあるんですよ。これは完全にフェイクです」

飯田　「じゃあ、そこで例えば相関系図がうんぬんとか、因果関係とかって証明は一切なかった･･･？」

藤井　「ないです。まったくないです！」

　財政収支の赤字を解消するには緊縮した上に増税が必要だとする政府の主張とは、明らかに反対の結果が出ているにもかかわらず、なぜかわざと進んで邪魔するかのように、自ら景気回復の腰を折っていつまでも日本をデフレ不況下に落とし込めたままにしようとする日本政府の不可解さ。
　
　しかもこれで、日本は今、緩やかな景気回復の途上にある最中だというのだから。

 だがそう言っている間にも日本全体の累積債務はどんどんと膨れ上がっていって、いつまでにこの借金を完済するつもりでいるのだろうか。

①　いつまで日本はデフレを続けるのか
②　財政均衡を目標に５年間で財政赤字を解消したアメリカと、２０年以上いつまでも赤字状態を抜け出せない日本