1. 来月最低賃金が上がる。

自社も取引先現場によってはその影響を受けないわけではないこともあり、値上交渉をしていく予定なのだが、この最低賃金値上がり問題は何もそんな一部の話ではなくすべての企業や労働者が影響を受ける話だと思う。

2. つまり、最低賃金が上がるということは必然的に世の中に出回るお金の量が増える。お金の量が増えても物の量がそれに見合わなければ、お金の価値は下がり、結果として物価が上がる。

そうなると現在の給与水準が変わらなければ実質賃下げになるというわけだ。

ちなみにこの物価水準を考慮した賃金水準のことを経済学的に実質賃金という。

経営者としては人事評価等いろんなやり方はあれど、きっちりしてくれている方に対して給与アップという形でその賃下げのフォローをしてあげたい。

でもそのためには、先方にせめて最低賃金アップ分ぐらいは契約金額を上げてもらわないとフォローしてあげる分の財源が確保しにくい。まあキャッシュフローが潤沢な会社なら楽かもしれないが、普通の会社では厳しいだろう。

3. 今のマーケティングの主流はマーケティング2.0から3.0、つまり消費者重視から生産者・消費者双方の恊働的な関係性の構築に移行してきている。

相手を評価し信頼しているならば、目先のお金に流されず、困っているときはお互い様の発想で長期の関係を築くのが結果としてお互いにとって利があるというのがその背後にある思想だと思う。

であるならば、先方としては不都合なことを言われたからっといって、足下をみたり、ライバル会社の存在を匂わせて価格面で利己的な行動に出るよりも、ウィンウィンの関係を築いて、双方が長期的な得をとるという考えを持つべきと自分は思うがどうでしょう、◯◯様☺️？