こんにちは。SKPです。
今回も個人の確定申告ネタが続きます。時期柄どうしてもネタにしやすいんですよね…。

会計処理。つまり取引の帳簿記録を行う時は、請求書や領収書などの会計上の根拠書類をもとに処理を行います。

これは個人でも会社でも同じことです。

しかし、経理部というようなチェック部門がなく、自身で全てを行っている人のなかには「とりあえずこれも経費になるかな？」と、何でもかんでも領収書を税理士さんにを提出している…なんて人もいるのではないでしょうか？

私は税理士ではありませんので、何が経費で、何が違うかなどは、あまり細かく言及はしませんが、こういう丸投げは結構危険な行為です。

提出された「領収書」の内容が、本当に「事業に必要なものだったのか」が分かるのは「領収書を提出した・経費を使った本人だけ」です。

「本人が【これは経費】と言っているんだからいいんじゃない？」

と思うかもしれませんが、実際に「それが経費と認められるのか」を判断するのは、本人でも税理士さんでもなく、最終的には税務署、つまり国です。

本人が言う【これは経費】が全て認められていたら、税務調査だの、追徴課税だの、そのようなニュースがあるわけがありません。

その経費が、「全部認められない」とも言い切れませんし、「全部認められる」とも言い切ることは誰にもできません。

「こういったことは税理士さんが判断してくれないの？」

と思う人もいるかもしれません。

しかし、先ほど書いた通りそれが「本当に事業に必要なものだったのか」は、実際にその事業をしていない税理士さんにはわかりません。

今までの経験・過去の実績・判例などから「いくらなんでもこれはダメ」という大枠は分かりますが、取引の細かい一つ一つまで、確実に判断するというのは不可能です。

特に「年に一度、確定申告の時にだけ税理士さんにお願いしている」という場合は、『これは何で使って、これは何の時の何の経費…』といった打合せをほとんど行わないのではないでしょうか？

「今年の領収書はこれだけなので、後はお願いしますね」

というだけの人もいると思います。

そして、会計・経理処理をどこかへ外注・お願いしている場合、「経費として提出されたのだから、提出された領収書は全て経費として処理をします」というところもあります。

「全て経費として処理をしてくれる」のを【良い】と、とらえる人もいるかもしれませんが、経費として処理したものを、最終的に税務署が経費として認めるかは別問題です。

何もなければ問題にならないかもしれませんが、税務調査があって、それが「経費に認められない」という時に、問題が表面化します。

追加で税金を支払うことになったけど『誰が悪いのか』と。本来は自己責任でしかないのですが、

「経費にならないなら処理しないでよ」

と思う人もいるのではないでしょうか？

しかし、税理士さんの言い分は、

「経費じゃないなら領収書を提出しないでよ」

そして税務署の言い分は、

「経費として処理されていても、皆さんとは見解が違いますから」

と、こんな感じになるのでしょうか。見解の相違…便利な言葉ですね。

こういう事態を防ぐには「事業のために使用した経費の領収書」のみを提出することです。

…ある意味当たり前のことを言っていますが。

そして事業とは関係のない『私用』の領収書も分けて保存しておいた方がいいでしょう。

別に提出をしなくとも、分けて保存しておけばいいのです。

そうすることで「私用の部分は経費としていない」「経費としているのは事業用のみである」ということを表すことができます。

会計処理や確定申告を丸投げしている場合、「これは何の支払ですか？経費ですか？」と細かく聞かれるのは、任せている側からすれば正直うっとうしいことかもしれません。

そういうことを聞かれたくないから任せているんだ、と。

しかし、そういったことを『聞いてくれる』というところの方が、お互いのリスクをきちんと考えていると言うことができます。

今から「丸投げを考える」なんて人もいるかもしれませんが、丸投げをする前に、領収書の中身を一度確認しておいてくださいね。