私たちは、この３０数年で何を失ったのか。それを考えています。

前回はこちら。

今回は、消費税について考えます。

消費税導入は、１９８９年。

この税制は、この３０年で間違いなく社会を壊した要因じゃないですかね？

この落ち方、凄まじいですよ。この３０年に何があったかと言われたら、消費税を上げ続けましたからね。

ところが、森永卓郎さんのおっしゃるザイム真理教こと財務省は、この税制の最終仕上げともいうべきインボイス制度を導入しました。高々３０００億円程度といわれるの税収（６３兆円の租税収入の約0.48％程度）のためにこのような制度を強行するのは、理解不能です。

裁判の判例でも、国会でも、消費税は預かり税ではないことが示されているのに、インフルエンサーを駆使して、国家的ミスリードを展開していることも含め、奇怪な税制でもあるんですよね。

中学生の公民を教えていたとき、私は税は景気をコントロールする仕組みでもあると教えていました。

景気がいい時は、税を上げて市場に流通するお金を減らして景気を冷やし、インフレを防止する。

一方で、

景気が悪い時は、税を下げて市場にお金を増やして景気を刺激し、デフレを防止する。

教科書的定義ではそうあるべきなのに、財務省は、それをガン無視している。なんでなんでしょうかね。

増税はしても、減税はしない。このような硬直化した財政政策をして、現実がゆがまないはずがない。それが今のこの国ありようなのでは？と思うのですが・・・。

なので、財務省がやっていることは、中学生レベルの知識もないのかと思うほどのお粗末さです。

まあ、当たり前ですが天下の秀才が集まる財務省の官僚の皆さんが減税の効果を知らないはずはなく、だから当然このような政策になる。

ただ、減税は「大企業」向け。それはなぜか？

いまや、消費税が最も多い税収なので、減税せざるを得ないとしても、割合の小さい方から手を付けるのは一定の合理性があるからなのでしょうね。

政治の立場でも、減税するならば、法人税が合理的であることは明らかです。大企業は、献金もしてくれるし、選挙で応援もしてくれる。文句ばっかりいう「庶民」からは、たっぷり消費税でも払わせておけということなのかもしれません。増税メガネくんは、まだまだ足らんと思っているんでしょうけど。

財務省の中でも、実は消費税に依存するのはヤバいんじゃないのかと思っている官僚の方は当然いるでしょう。

しかし、このようなことを議論できる「空気」ではとてもないんだろうなと思っています。何せこの国は、「空気」が支配する世界ですから。

この３０数年で示された現実に目を向けず、今後も消費税頼りで何とかなるんじゃね？という「空気」が政治にも経済界にも蔓延しているのではないですかね。ただ、それって何か整合性のある理屈があるんでしょうか。

消費税を上げると連動して下がっているのが法人税。これが何を生み出しているかというと、企業は賃金や研究開発に資金を投じなくなる結果になっている。利益に課税される法人税が高いと利益を下げるために、人件費や設備投資にお金が回る。この必然的な流れは、「好循環」もあるんですが、これを大企業は自ら断っているのように見えませんかね。

特に輸出企業は軒並み国際競争力を失っています。本来は、頑張って研究開発や人材にお金をつぎ込んで頑張らないといけない局面なのに、円安と法人税減税いう恩恵を受けて何とか現状を維持できているから、それをしなくなっている。これも消費税という「取れるところ」を確保しているからともいえる。

税は、応能負担が大原則であるべきです。しかし、余裕のない庶民を非正規雇用に落とし込み、その庶民から税をむしり取れば、社会が破綻するのは、小学生でもわかること。

少なくとも、消費税を上げ続けて、社会が疲弊した事実に目を向けなければ、未来に何もいいことは起らないのは当然じゃないかですかね。

しかし、現実は悲観的な要素しかないのでしょうね。

一度たりとも消費税を下げてしまえば、その「経済効果」に庶民が気が付いてしまう。そうなれば、二度と上げることは難しくなるでしょう。それを恐れている財務省は、どんなことがあっても消費税は下げないでしょう。

私たちはこの消費税によって、生活が包囲されていること、大げさにいえば、自分や家族の人生を包囲されていることを理解せねばならなんでしょうね。

そこから人生のシナリオを練り直すことが現実的な対応策なのかなと思います。庶民は自己防衛で頑張りつつ、消費税を下げるという政党を応援するしか出口はないんじゃないかなと思っています。