会議

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あべともこさん
@abe_tomoko 

古賀友一郎さん
@KogaYuichiro_O 

武見敬三さん
@TakemiKeizo 

立憲民主党のあべともこです

本日は第27代となる厚生労働大臣に、武見先生が就任されまして、その所信に対する質疑をさせていただきます

武見先生はこれまでも、国際政治にもまたWH国際親善大使としてもご活躍でありましたし、今我が国が求められる国際的視野と人権的人権感覚をしっかり行った厚生労働行政をやっていただけることと期待を申し上げております

武見委員厚労大臣の所信の表明の中にも、国民の生活を生涯にわたって支える使命ということもありましたし、また就任時個別の団体に偏らない国民というものにしっかり目線を据えた行政をやっていきたいということでしたので、その視点もあわせてご質問をさせていただきます。

あの大臣所信表明を拝見すると全般にわたって漏れなく網羅されているようにも見受けいたしますが、実は6月22日に国会が閉会10月20日臨時国会が始まりましたが、その間にも、日本の厚生労働行政をさかのぼる。含めて大きな転換が、あるいは問題が指摘されるような判決があったと思います。

一番目は、いわゆる強制不妊手術、旧優生保護法による強制不妊手術でありますがこの件は所掌がこども家庭庁に変わったものであるということは前提に置いた上で、しかし私として武見厚労大臣にお願いがあります。

まず昨日10月25日の仙台高裁判決に対して国は控訴をなさいました。上告をされました。
そしてこれから長引く最高裁の。裁判に約五つのものがこれまで高裁判決があって、しかし様々にその判断は違うということで、最高裁で審議されることとなると思いますが、なにせ、被害を受けた皆さんには時間がありません。

そうしている間にも亡くなってすなわち原告としての資格を失っていくということが、
実は38人の方が特措法の問題、そこからさらに裁判を起こされておるわけですが、もう既に5人多分亡くなられたのではないかと思います。

そうなると、高裁で決まりさらに最高裁でという裁判の過程をどんどん積み上げていくことが果たして本当にその方の人権や人生に応えることになるのか、私は大きな疑問であります。

ここで、武見大臣にお願いしたいのは大臣に取って最高裁までの時間かかることはご認識であると思います。

私はハンセン病のように政治決着をきちんとすべきであるとも以前から申し上げてきましたが、そのためにはまず、当初の担当である厚生労働省今は武見大臣、そして新たな所掌になった。こども政策担当大臣さらに岸田総理が、この原告の皆さんとお会いいただくその方向を、武見大臣ご自身がお作りいただけないかと思いますがいかがでしょう。

武見厚生労働大臣

あべ委員から、厚生労働大臣就任にあたって大変温かいお言葉を頂戴したことはもう心から感謝申し上げます。
私自身も、こうしたグローバルヘルスに関わる仕事に携わる基本はHUMANITYだと思っております
しかしその上で、改めて厚生労働大臣としては引き続き、前任者を含めて、その立場を継承するのが基本となります。

従ってこの旧優生保護法に関わる業務については、既にこれ、子供家庭庁が所管であるために、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

あべともこくん

HUMANITYが原点だとおっしゃった武見大臣が今のように私はご答弁を避けられるということは大変残念であります。

なぜならば、皆様のお手元に示しました1枚目、これは10月25日の仙台判決で、高裁判決でありますが、ここに指摘されている事項は、憲法に反する法律を制定し、この運用という、適法であるかのような外形のもとに強制不妊手術を行って、いわばそうした人権侵害の政策を推進してきた被告、
国が、既に損害賠償請求権の消滅の主張をすること自体が、すなわち憲法違反を起こしておいて、こっちで時効が消滅したというような構造自体がおかしいという裁判所のこれは指弾であります。

そして時効を設けて、その方の裁判に訴える権利を消滅させることは、権利の乱用に当たるという指摘までございます。
武見大臣には、起きた出来事が明らかに憲法に違反するという認識はもちろんおありなのだと思いますが、その上でです。

お手元に示しましたこの優生手術の実施状況につきまして、これは国会が、国会図書館並びに調査室にお願いして一体果たしてどのようなものであったのか。実施状況をつまびらかに調査していただいたもので、6月に報告が出ております。

しかし残念ながら、この報告もどこでどのように扱うのか既に場がございません。
厚生労働委員会の委員長から議長に上げて、そしてその後、少しお話がされたようです。

私は厚生労働行政の総括と反省。
それが極めて重要で、そのことも含めて新たにこども家庭庁にそれが任としてお願いできるかどうかということに大きな疑問があります。

その一つが、例えば3枚目開けていただきますと、これは今回の先代の交際の対象となった事例ですが、8番と9番、ここにお名前を書いたのは、もちろん発表されているもので、亀井という方は仮名で載せてございますが、8番と9番いずれも18歳のときに他の入所者とともに、職員に病院に連れて行かれて強制不妊手術をされたけれど、それが何のものであるかも一切説明がなかったとあの分厚い報告書いただきましたものを読んでも、もう胸が詰まるような事態ばかりであります。

特に強制という言葉がつく手術は、麻酔をかけて、そして否や、有無を言わせず、ときによっては騙すことも良し、とされている通達が厚生労働省から出ております。

果たしてそうした通達まで出して行われたこの行為をこども家庭庁としては、厚労行政の検証として指摘し、また、何らかの形で責任を取ることができるのか、その点についてこども家庭庁に伺います。

内閣府大臣政務官、古賀友一郎

あべともこ議員のご質問にお答え申し上げます。
まずもって今回のこの旧優生保護法の件でございますけれども、

この旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、

大変多くの方々が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けて受けることを強いられまして、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて政府として、これは真摯に反省をいたしまして、心から深くお詫びを申し上げたいと思います。

このことは、所管が、業務が厚労省からこども家庭庁に移管された後もこれは変わることはございません。
今先生の方から、そうした反省に立って、しっかりと政策を講じると。こういった趣旨のご指定がございました
こども家庭庁といたしましても、しっかりとそういったご指摘を踏まえて今後対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。

あべともこくん

ご答弁としてはそのようにならざるを得ないのだと思いますが、何度も繰り返しますが、省庁は皆縦割りになっております。
そして厚生労働行政について、過去のものも含めて新たにこども家庭庁から、
私が伺いたいのは検証ができるかどうかなんです。

例えば、強制手術と一言でおっしゃいますが、身体の拘束、麻酔薬使用、そしてぎもうを、これはだまくらかしてもいいということですが、そうしたことが通達で出されている恐るべきことなんだと思います。
分厚い資料の中を読みますと、ご本人が当然納得してない、ご存知ない場合に、行政の方法として、身体拘束、麻酔薬使用、またはぎもうの手段により事実上、拒否不能の状態を作ることができる。

それは憲法に違反しないことなのかという質疑応答があります。
これも憲法に違反しないという答えが返されています。
それの理由は、公益上の目的が求められてるから、強制優生手術を行うには、医師により公益上必要であると認められることを前提とするものであるからして、憲法の精神に背くものではない。

そうでしょうか
果たして、公益が上回って人を束縛し、知らないのに騙して、勝手にメスを入れる
そんなことが恥ずべきことが我が国で行われてきたわけです。
武見大臣にお願いがあります。
私は、ハンセン病のとき検証会議というものが設けられました。

あれは第三者的に、その行為を一つ一つ検証し、胎児がホルマリンの瓶詰めになっているところまでを検証したものです
それでも足らざるものはあります。
最近出てきた解剖の資料などもそうであります。
過去は決して消し去ることはできない。

直視して、2度と過ちを起こさないためにこそ、行政が何よりもしっかりしていただきたいし、その行政に対しての第三者的評価が必要だと思います。

私は、大臣は答えられない。こども家庭庁は表面的には応えられていても、本当に立ち入っては、その作業はできないと思います。

ぜひ、この問題に関して検証委員会を設けていただいて。
当然、最高裁は最高裁で判断されると思います。
私はそういう法の裁きの場以上に、実際の行為を検証する作業が厚生労働行政のあり方として必要と思うので、今日提案をさせていただきますが、いかがお考えでしょう。

武見厚生労働大臣

ご提案ではありますけども、旧優生保護法に関わる業務については現在、こども家庭庁が所管でありまして、私からのお答えは差し控えたいと思います。

あべともこくん

とても残念ですし、武見さんらしくないと思います。
本当に我が国が世界に恥じない国になるために、政府は、手術についてきちんと総括をしておくことは不可欠であります。
裁判の結果ではなく、自らの行為を検証していくということにおいて、日本は人権大国となるんだと思いますので、指摘をさせておいていただきます。