前回のnoteで、セキュリティートークンの今後の可能性と、セキュリティートークンに関するビジネスチャンスの概要について記載しました。

今回は、より具体的なビジネスアイディアについて記載したいと思います。

ICOプロジェクト（トークン）の格付けビジネス

自分が今事業化の検討をしているものの1つとして、ICOプロジェクトの格付けビジネスというものがあります。

現在世の中で行っている問題の1つとして、詐欺ICOプロジェクトで投資した可能通貨を失うというものがあります。

ホワイトペーパー上は、大層なことが書かれているのに、ICOした途端サイトの更新も止まり、問い合わせ先に問い合わせをしても何の返事もないという状況になる案件がいくつか出てきています。

今後はICOをする際に、届出制にするということによって詐欺案件は排除されていくと考えられます。

その次の段階になると、詐欺ではない真っ当な案件の中でのランク付けが行われてきますし、投資家からしたらそういったランク分けをして欲しいというニーズが出てくることが想定されます。

法定通貨の投資の世界で言う、ムーディーズやS&Pのような評価会社、あるいは各証券会社のエクイティアナリストのような分析機能が今後事業分野としては伸びてくるのではないかと考えられます。

どうやってやるのか？

では一体このような事業をどう実現したら良いのでしょうか？

非中央集権的な考え方でアプローチするのであれば、
例えば、ICOプロジェクトを見極めるプロと投資家をマッチングするようなサービスを作れば、このような仕組みが作れるのではないかと考えています。

より具体的に言うと、
ICOプロジェクトが発表された際に、ICOの見極めるプロにこのプロジェクトの評価をしてもらいます（わかりやすくするために、投資した1ヶ月後に投資金額よりも儲かる案件なのか、損を出す案件なのかの判定とする）。

実際の投資結果に基づき、結果の予測が当たっていたICO見極めプロには報酬（トークン）を与え、外れた者には何も報酬はありません。

このような仕組みにすることで、ICO見極めプロはより精度の高い評価をしようとするインセンティブが働きます。

投資家からしてみれば、このような仕組みの中での評価であるため、多数決的に評価が高いICO案件、あるいは精度が高いプロが評価したものが投資して利益ができる案件と考える（信頼する）ことができます。

このように誰か権威がある１人が評価するのではなく、非中央集権的に評価を行うことで、より精度の高い評価業務を行うことができるようになるのです。

最後に

このように非中央集権的な仕組みを作ることで、例えば自分自身はその業務の専門家でなくても、サービスを作ることができます。

こういった意味でも非中央集権という概念はいろいろなビジネスチャンスがあると考えられます。

みなさんも”非中央集権”という概念をベースにビジネスを考えてみると面白いと思います。

以上