ICOという言葉はもはや誰もが知っている言葉になりました。

ただ、現在進行しているICOプロジェクトの殆どは、Utility Token（ユーティリティートークン）と呼ばれる種類のものです。

トークンを大きく分けると、ユーティリティートークンとセキュリティートークンに分けることができます。

セキュリティートークンとは、配当のように持ち分に応じた収益を得ることができ、金融商品としての性質を持つものです。

今回は、セキュリティートークンの今後と、そのビジネスチャンスについて考えてみたいと思います。

Security Token Offeringは今後の主流になる！？

セキュリティートークンは、日本で言えば金融商品取引法の規制を受けますので、その発行や売買は非常にハードルが高くなります。

これまでのICOは、この規制を回避する形で行うことで、金商法への準拠コストを削減しており、資金調達という観点でいえば、非常にメリットのあるものとなっていました（健全とは言えないものも複数ありましたが・・・）。

海外でも同様の規制が各国にあり、一部の国を覗いては、日本と同じか日本よりも一層厳しい状況となっています。

このような環境ですので、セキュリティートークンでのICOはあまり行われてきませんでしたが、
直近のICO詐欺プロジェクトや、そもそものICO案件の盛り上がりにより、ユーティリティートークンを使ったICOもセキュリティートークンを使ったICOも、発行のためのプロセスはそれほど大きな差が出ない方向で規制されるような動きになっています。

上記のような法規制の変更（の噂）から、
直近ではセキュリティートークンの発行のためのサービスも続々と出てきており、法令に準拠したセキュリティートークンのプロジェクトも増加してきています。

上記の規制が入っても、ユーティリティートークンの方が発行コストが低くなる可能性が高いため、完全に全てがセキュリティートークンになるわけではありませんが、一定数はセキュリティートークンとなることが予想されます。

セキュリティートークンとすることで、持ち分を表象することや持ち分に応じた配当を出すこともできるようになるため、よりトークンの使い勝手は良くなります。

このようなことから、私も個人的にはセキュリティートークンというのは、次のトレンドになると考えています。

セキュリティートークンに関するビジネスチャンス

セキュリティートークンは、限りなく株式等の有価証券と同じような価値を持つようになります。

その意味で、セキュリティートークンに関連したビジネスを考えるのであれば、先行している金融業界を見るとよいかなと考えています。

つまり、先行している法定通貨と有価証券の間で行われる取引に関連したビジネスは、法定通貨とセキュリティートークンの間でも成り立つ（需要がある）と考えられます。

現在の金融分野の大きなビジネスを参考にビジネスを考えてみると、以下のようなビジネスが可能性があるかと思います。

・情報ベンター（金融で言うところのBloomberg）
これについては、既に仮想通貨に関するメディアが立ち上がっていますが、より運用等に特化したメディアが出て来るかと思います。

・格付け会社（ムーディーズ、S&P）
セキュリティートークンが投資対象となると、その投資家から格付け（信頼性）等の客観的な評価が求められるようになります。
ここも既にいくつか評価サービスはできていますが、どこか権威がありそうなサービスが立ち上がってくるかと思います。

・監査会社（監査法人）
セキュリティートークンは、スマートコントラクトにより自動的に分配等を行うことは可能ですが、そもそものそのスマートコントラクトの内容が妥当なものなのか、ブロックチェーンに記録されたデータのチェック等々は投資家にとっては必要な機能となります。
法定通貨で監査法人が行っているように、ブロックチェーン自体のチェックを行うような監査機能が求められてくるかと思います。

・ブローカー（証券会社）
セキュリティートークンを買うにあたって、仲買人のように簡単なトークンの紹介と取次をしてくれる機能は必要になるかと思います。

・その他
保証会社、回収会社、決済会社等々

次回予告

上記のようなビジネスアイディアでは、具体的なビジネスアイディアがないため全然参考にならないかと思います。

次回の記事で、具体的なビジネスアイディアも含めて、新しいビジネスの可能性について書きたいと思います。