いつもお読みいただきありがとうございます。

先週のかわら版No.34はいつもより多くの皆さんに閲覧いただきました。令和６年度米沢市の方向性を決める大切なお金（予算）のお話に関心をお寄せいただきありがとうございます。子どもたち（小中学生）には、お金（予算・財源）の心配をせずに、給食をいっぱい食べてほしいと思います。大人（市、議会）はその説明責任を果たさなければなりません。

さて、今回は、山形新聞2月14日（水）の記事にもあり、米沢市議会にも産業部商工課から報告事項としてありましたが、米沢市・新産業団地について市民の皆さんと共有したいと思います。

まずは、山形新聞の記事を引用します。

報道の内容のとおり開発候補予定地を、米沢八幡原IC周辺と米沢北IC周辺の２エリアに選定したことが、米沢市当局から議会にも報告がありました。

これまで何度か言及していますが、昨年11月に示された米沢市人口ビジョン（案）では、2065年の米沢市の人口見通しは、米沢市の公式見解では約38,000人です。令和6年1月末時点で77,973人です。40年後にちょうど約半分です。かわら版No27においても課題として示させていただきましたが、統計的未来には、米沢市に、住み続ける理由は示されていないのです。「米沢に帰ってこい」と声高に言ってみても、統計的未来はとても冷たい未来が待っています。そして、これからの時代の政策は、分析から一歩踏み込んだ尖った具体的な政策とその実現に向けた新しい形の社会実装がないと結果に結びつきません。

この点、今月15日の市政協議会に示された「米沢市新産業団地整備事業の検討状況について（中間報告）」は緩慢なものでした。（言うべきことは沢山ありますが、）例えば、私が思うことは、

上記のようなヒアリング調査の（２）を前提としていることです。

現在の就活市場は超売り手市場です。私はロスジェネ世代・就職氷河期世代なので20～30社の就職活動は当たり前、内定は2～3社の時代です。現在は違います、私のまわりの山形大学の学生さんは受けても3～4社、大手企業に内定しています（みんな学習意欲が高く研究熱心で優秀です、公共的な思いも強くおそらく米沢も大好きです）。ただし、就職環境・労働市場が良いので、大学卒業後は、米沢の外に大手企業に巣立って行きます。あくまで、学生さんたちとの交流で実感している私の見解ですが、今の学生さんは、大手企業への就職志向がとても強いです。理由は、大手企業に就職しやすいのです（もちろん、自己研鑽・努力もあります。）。以下の日本経済新聞の記事でもそれを裏付けています。

私は何が言いたいかというと、米沢市には、米沢市新産業団地整備事業は人口減少対策と不可分に進めてほしいと思います。特に、学園都市と言いながら、市内に約3,600人の学生さんがいながら、これまで何もできていないと言っていいほど、学生さんたちのニーズそして未来に向き合っていないのではないでしょか。山形大学の卒業生974人の将来の選択肢・新たな一歩に米沢市はどれほど含まれているのでしょうか。

米沢市新産業団地整備事業は、どんな企業を誘致し、この米沢市に来てもらい、何人の学生さんに、住んでもらい（どのような居住環境に、誰と、どのようなライフスタイルで）、共に成長していけるのか（地元企業との共存を含めて）、総合的な知恵を絞って取り組まなければならない事業のはずです。やるべきことは山積です。米沢市は、

としています。文言のとおりの“詳細な検討”を期待し、2065年の約38,000人現在の人口約半分の“決められた未来“を少しでも変えてもらいたいと思います。私も、上記の課題・論点だけでなく、引き続き議会でも議員としてしっかり質疑していきたいと思います。

この度も最後までお読みいただきありがとうございました。

かわら版No.35