まだまだやりたいことはいっぱいあるし、もっともっと生きたいけれど、死は突然やってくる場合もあるので、そうなった時に息子達が困らないよう、また、両親との別れの時にも困らないよう、死後の手続きについて勉強し、息子達にも伝えておきたいと思いました。

死後の手続きは、私が想像していた以上にたくさんあるようです。

・7日に以内
　①死亡届提出(死亡診断書と一緒に)
　②埋火葬許可申請書の提出
　※こちらは葬儀社に委任しても良い

・14日以内
　③世帯主変更届の提出(故人が世帯主 　　　
　 だった場合)
　④国民健康保険資格喪失届の提出
　⑤年金受給停止の手続き
　⑥未支給年金の申請

・3ヶ月以内
　⑦公共料金等の名義変更・解約
　⑧相続の限定承認・放棄

・4ヶ月以内
　⑨準確定申告

・10ヶ月以内
　⑩預貯金の解約・名義変更

こんなにやることがあるとは、驚きです😱

では、一つずつ見ていきましょう。

死亡診断書の受け取りと死亡届

死亡診断書を医師に書いてもらい、死亡届と一緒に、7日以内に市区町村役所に提出する必要があります。

埋火葬許可申請書

死亡届と同時に提出して、「埋火葬許可証」をもらわないと、火葬場で受け入れてもらえないそうです。
驚きです！！

でも、こちらの手続きは、葬儀社に委任すれば代行してくれるみたいです。

世帯主変更届の提出

故人が世帯主だった場合はこれも必要で、これを怠ると、5万円以下の過料が課せられることもあるそうなので、注意が必要です！

国民健康保険資格喪失届

故人が国民健康保険に加入していた場合、14日以内に届け、健康保険証を返納する必要があります。
(サラリーマンの健康保険は5日以内)

年金の受給停止の手続き

国民健康保険は14日以内、厚生年金は10日以内に手続きしなければいけません。
そのまま受給を続けていると、詐欺罪に問われることもあるので注意！！

未支給年金の申請

年金は受給者が死亡した月の分まで支給されるので、受給者の配偶者や子供などが変わりに受け取れるようです。

公共料金などの名義変更・解約

故人が一人暮らしだった場合は、電気・ガス・水道・電話等を止める手続きも忘れずに！

クレジットカードで会費を払ってる等も同様に！

故人が世帯主で家族がいる場合は名義変更を。

故人が何を契約していたかわからないケースもあるので、エンディングノートを使って書いておいた方が良さそうですね。

相続限定承認や相続放棄

借金や滞納している税金などのマイナスの遺産が多い場合は、限定承認や相続放棄をした方が良いようです。

相続して相続税がかかる場合は、10ヶ月以内に相続税の申告をして納付しなければなりません。

準確定申告

故人が年金や不動産の地代、株の配当金といった収入を得ていた場合は、相続人などが代わりに所得税の申告をしないといけないそうです。

相続を知った翌日から、4ヶ月以内にしなければならないので、要注意です。

預貯金の解約・名義変更

相続人全員の署名・捺印と、全員の戸籍謄本・印鑑証明などが必要になります。

万が一通帳が見つからなかった場合は、調べる方法があるみたいですよ！

ゆうちょの場合は「現存調査」、銀行の場合は「全店照会」と言って、必要書類をもって相続人である事を証明できれば、口座の有無、口座の店名や番号を教えてもらえるみたいなので、安心ですね。

一方で、金融機関からの借金を調べるのは、銀行なら「全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センター」、クレジット会社なら「CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)」、消費者金融なら「JICC(日本信用情報機構)」という窓口があって、情報を得ることができるそうです。

両親が死ぬこと、自分が死ぬことも考えたくはないですが、悲しいけどいつかはその日がきます。

事前にある程度把握しておくと、いざというときに慌てなくて良いのかなと思いました。

少しでも参考になれば幸いです！