問題Ⅲの対策法：情報工学部門「情報システム」～技術士第二次試験～
本記事では、技術士第二次試験「選択問題Ⅲ」の対策法について、情報工学部門の「情報システム」科目を対象として、以下に私見を述べます。
【１】注意事項
・100点の答えにはなりません
・60点を目指すヒントとして捉えてください
★あくまでも、自力で考えることを忘れないでください。
【２】問題Ⅲの過去問題
「日本技術士会」HPに公表されていますので、上記リンクより参照してください。
【３】科目名の変更
情報工学部門では、R01年度試験制度の改正に伴い、下記に示すように科目名の変更があった。
● H30年度以前の「科目番号：科目名」
・16-1：コンピュータ工学 → R01年度以降：変更なし
・16-2：ソフトウェア工学 → R01年度以降：変更なし
・16-3：情報システム・データ工学
→ R01年度以降「情報システム」へ
・16-4：情報ネットワーク → R01年度以降「情報基盤」へ
次節以降の過去問題の傾向の整理において、本記事の対象科目「情報システム」に関し、H30年度以前の過去問題は「情報システム・データ工学」科目を引用する。
【４】過去問題の傾向の整理
4.1 過去問題の「テーマ」（△△△を○○○する or させる）
過去問題の「テーマ」（△△△を○○○する or させる）は、非常に多岐にわたっている。H25年～R05年の問題Ⅲの各テーマを以下に記載する。なお、R01年の試験制度改正前後で各問題のテーマの整理を区分する。
4.1.1 H25～H30年（試験制度改正前）
１）H25（2013）：Ⅲ-1
タブレット型端末の技術や高速ネットワーク技術の発展とともに、個人がいつでもどこでも情報にアクセスできる環境が進んでいる。このような中、企業の情報システム活用において個人使用の端末の配布をせずに、各個人所有の端末を利用して企業の情報システムを利用できるようにする、いわゆるBYOD (Bring Your Own Device) の考え方が生まれている。
このような企業の端末利用の変化に関して、個人が持ち込んだ個人所有の端末を企業の業務端末として使う世界を実現する。
社会保障・税番号制度 (通称マイナンバー制度)の導入が2013年3月1日に閣議決定され、2016年1月の運用開始を予定している。国民に番号などのIDを決める制度は行政の効率化、電子化の促進などの目的で各国が推進しているが、その際に個人情報の保護への配慮のために方式設計の上でいくつかの点における差異が見られる。
ア）見えるIDと見えないID。前者は電話番号程度の長さで、用紙への記入が容易。後者は数十桁以上で、ICカード等から直接読み取ることを前提とするもの。
イ）オープンなIDとクローズドなID。前者は政府や民間などでの利用に特に制限を加えないもので、後者は政府など特定の機関での利用に制限するもの。
大綱によれば、 導入予定のマイナンバー制度はクローズドな見えるIDで、開始当初には社会保障と税務に限定して行政機関内での利用に制限し、民間などでマイナンバーを個人情報と共にファイルに記録することなどを法律で禁じるが、よりオープンな利用について、施行後3年を目途に再検討することになっている。一方、米国の社会保障番号 (SSN) はオープンな見えるIDで、法律上取得は義務ではないが、銀行口座の開設の際に求められるなどの実際的な理由から大多数の国民 (に限らない) が取得している。
マイナンバー制度に関して（導入予定のマイナンバー制度への賛否を問うものではない）、オープンなIDで民間の情報システムを構築する。
３）H26（2014）：Ⅲ-1
企業の合併や経営統合などに伴い、また、１企業内でも事業部門の統合などにより、各企業が運用していた複数の情報システムの統合が行われる事例が多く報告されている。
この背景を踏まえ、情報システムの統合を計画する。
４）H26（2014）：Ⅲ-2
インターネットの普及などにより、企業で抱える社内の情報システムにおいてもクラウド利用が浸透してきている。しかし、実際に社内システムをクラウド化し、移行する場合には、検討すべき事項、クリアすべき技術的課題は必ずでてくる。
この背景を踏まえ、社内や子会社・関連会社などに分散している情報システムを１箇所に集め、自社内でクラウド化を構築する (プライベートクラウド) 。
５）H27（2015）：Ⅲ-1
次の<資料>は、平成26年9月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が 公表した資料 「自治体オープンデータ推進ガイドライン (仮称) の策定に向けて」の要約である。
上記の資料を踏まえ、自治体のオープンデータ化を計画する。
６）H27（2015）：Ⅲ-2
従来のディスプレイモニタで表示してきた情報システムサービスを、タッチパネ ルやスマートフォン、タブレット端末など複数の端末でも提供することが当たり前になっ た。一方で、開発コストの低減や生産性の向上、UI (ユーザーインターフェイス) やサ ービスの保持、多言語展開などユーザーへの配慮も求められている。
これらの背景を踏まえ、マルチデバ イスに対応することを考慮した情報システムを構築する。
７）H28（2016）：Ⅲ-1
ある調査によると、米国では実に８割の会社が BYOD (Bring Your Own Device) を採用しているのに対して、日本では２割にとどまっているという報告がある。
この背景を踏まえ、あなたの会社において、スマートメディアの業務利用に際して、BYOD 化を進めるべきか検討することになった。
８）H28（2016）：Ⅲ-2
緊急時の通報システム ( 以下、「通報システム」) を構築した。 通報に対処する要員のリソースが不足しているため効率化が必要であることと、対応品質を確保するため、電話をかけると５パターンの質問でふるい分けをするようにした。電話のボタン番号や＃記号ボタンを組合せ、適切な担当が受付する仕組みを用意した。担当には専門の職員を配置した。はじめにガイダンスで操作方法を２回繰り返し流すようにした。
ところで、１ヶ月後の状況調査では、途中で電話が切られ、対応まで至っていないケースが多数見られた。
これらの状況を踏まえ、この通報システムをあなたならどのように実現するか、実現に必要な技術的手段と共に提案する。
９）H29（2017）：Ⅲ-1
情報システムの有効性を質的に評価する方法を計画する。
10）H29（2017）：Ⅲ-2
生産並みの費用かつ期間で提供するビジネスアーキテクチャを「マスカスタマイゼーシ ョン」と呼ぶことにする。ここでは、サイズ違い、色違い、定格電圧の違い、記載言語や 形式の違いなどの組合せにより、製品のバリエーションは膨大なものになる。また、製品の進化にも並行的に発生する。
これらの状況を踏まえ、製品のバリエーションが膨大になることによって発生する問題に対応する。
11）H30（2018）：Ⅲ-1
同一グループ配下の事業各社向けにデータセンターサービスを提供するシステム運用部門は、サービスデスク、オペレーション、リリース作業、環境構築・維持、監視、障害対応等の一連の情報システム運用サービスを提供している。この運用部門は、顧客である事業内容の異なる会社ごとに別々の運用チームを構成している。各社の事業内容や規模に合わせて、チームの提供する運用サービスの特徴やサービスレベルは異なり、それを担う運用要員に必要なスキルも異なっている。また、業務の繁閑の差も大きく、その時期も各社によって異なる。さらに、運用対象のシステムや運用支援システムも個別に構築され ている。
これらの状況を踏まえ、このシステム運用部門が抱える問題を解決する。
12）H30（2018）：Ⅲ-2
情報システムが現場に導入され一定の運用期間を経た後に、業務効率や利便性の向上に貢献していないと判明することがある。
このような問題が発生する状況を踏まえ、この問題の未然防止策を提案する。
4.1.2 R01～R05年（試験制度改正後）
１）R01（2019）：Ⅲ-1
近年、公共図書館の役割は単なる蔵書検索や図書の閲覧・貸出サービスに留まらず、地域にある複数の図書館との連携(図書館間連携)、電子図書の利用、情報検索サービスなど、さまざまな知識サービスの場となっている。 ある図書館が定めている 「利用規約」を以下に示す。
「XX 図書館 利用規約」
・貸出期間は原則1週間とし、貸出数には1人5冊まで。
・未返却、返却遅延の場合は、上限に満たなくても
新たな貸出は行わない。
・利用者は利用登録を行い、利用カードを受け取る。
・利用カードは、貸出や映像視聴時に提示(読み取り)する。
・返却は図書を返却用のポストに入れる。
上記の規約を踏まえ、図書館間連携を実施する場合の貸出・返却管理の運用を計画する。
なお、設問（１）では、追加問題として、上記運用を可能にする静的なモデル(ER図又はクラス図)を作成した上で、課題を抽出せよ。
２）R01（2019）：Ⅲ-2
情報システムが企業にとって不可欠な経営資源になるにつれて、社内外のステークホルダに対して行う情報システムのビジネス貢献度の説明が重要になってきた。
この背景を踏まえ、ビジネス貢献度の評価・分析を行う。
なお、ビジネス貢献を「企業価値の向上に対する貢献」と定義したとき、設問（１）では追加問題として、その度合いを示す指標をカテゴライズして述べ、その事例を示せ。また、同設問の標準問題文における「課題」を「要件」に置き換えて3つ抽出せよ。
３）R02（2020）：Ⅲ-1
近年、顔認証は、機能・性能ともに強化され、単なる入退室のセキュリティ管理だけでなく、様々な分野への適用が急速に増加している。
このような状況を踏まえ、情報システムの技術者として、顔認証システムを活用した様々な情報システムや情報サービスの局面をする。
４）R02（2020）：Ⅲ-2
第4次産業革命と呼ばれるデジタル技術を活用した情報システムは、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現にも貢献できると考えられる。SDGsの17の目標のうち、日本は「目標 4：質の高い教育をみんなに」の達成度合いが高いと評価されている。
これらの背景を踏まえ、人材育成や現場訓練などの教育へデジタル技術を活用する。
なお、設問（１）の追加問題として、教育にデジタル技術を適用する領域・用途をカテゴライズせよ。また、同設問の課題の抽出及びその内容の記載については、 それぞれのカテゴリについて多面的な観点から記述せよ。
５）R03（2021）：Ⅲ-1
情報技術の進化に伴い、従来人手で行っていた定型業務の自動化が進んでおり、特に、人工知能 (AI) やビッグデータを活用した業務自動化は様々な分野へ適用が進んでいる。
このような状況を踏まえ、問い合わせ対応に、ルールベース型ではない機械学習型のチャットボット自動応答システムの導入を進める。
６）R03（2021）：Ⅲ-2
近年、政府・自治体から、様々なオープンデータが提供されている。平成28年の法律第103号「官民データ活用推進基本法」に基づき、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられ、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されている。
このような状況を踏まえ、自社(あるいは自組織) の新規事業展開や事業拡大、サービスやプレゼンス向上のために、オープンデータを活用する。
７）R04（2022）：Ⅲ-1
MaaS (Mobility as a Service) とは、地域住民や旅行者の移動ニーズに応じ、スマートフォンやPC等を介して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスである。国土交通省等が推進・支援している日本版MaaS では、各種サービス事業者 (観光、物流、医療・福祉、小売りなど) との連携を視野に入れている。このため日本版MaaSでは、MaaSプラットフォームにデータを提供したり、データを利用したりするサービス事業者間でのデータ連携が重要になる。
MaaSプラットフォームを利用するサービス事業者の情報システム部門の技術者として、MaaSプラットフォームを介したデータ連携を行う。
８）R04（2022）：Ⅲ-2
大規模地震や風水害、新型コロナウィルス感染症 (COVID-19) の流行、国際紛争などは、社会・経済活動全般に深刻な影響を及ぼすことから、事業継続マネジメント (BCM、Business Continuity Management) の重要性が広く認識されてきた。近年、高度化・複雑化した社会を支える機能は相互に連携しており、部分的な支障によってシステム全体に影響を及ぼす可能性があり、BCMをうまく機能させないと緊急事態に対応できない。そのためには、事業継続計画 (BCP、Business Continuity Plan) に基づいて、BCMを確実に実行するための事業継続マネジメントシステム (BCMS、Business Continuity Management System) が必要となってくる。また、サプライチェーンのグローバル化などに伴い、取引先や金融機関、投資家など、企業を取り巻く様々なステークホルダーとも連携して、BCMを実行して浸透させていく必要がある。
あなたは、 所属する組織の情報システム部門の技術者として、BCMを有効に機能させるためのBCMSを導入・運用する。
９）R05（2023）：Ⅲ-1
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度上昇させることを目標としている。感染症予防対策や2020年度の電子帳簿保存法の改正により、キャッシュレス決済は増加している。地域の商店街や公共交通機関でも二次元バーコード決済が導入されている現状を踏まえて、ある病院は、現金払いだけでなく二次元バーコード決済も導入することにした。二次元バーコード決済は、顧客提示方式と店舗提示方式の2方式に大別できる。
これら2方式の選択を含めて、病院側の担当技術者として、高齢者や障害者にも使いやすい二次元バーコー ド決済システムを選定する。
10）R05（2023）：Ⅲ-2
SBOM (Software Bill of Materials、 ソフトウェア部品表) は、ソフトウェアに含まれるコンポーネントの情報をデータベース化して管理し、組織を越えて相互運用できるように標準化された枠組みである。SBOMは、ソフトウェアの企画／設計・製造・運用保守の現場で活用が広がりつつある。
あなたは、所属する組織の情報システム部門の技術者として、OSS (Open Source Software) を活用した開発を行うプロジェクトに携わっている。上司から、開発保守環境を革新するに当たりSBOMを適用するよう命じられた。
4.1.3 「テーマ」設定の有効性
これらの「テーマ」（△△△を○○○する or させる）を参考に、「情報システム」科目に関する各受験生の経験業務または最近のトピックを抽出することが、R06年以降の想定問題作成に有効と考える。
4.2 設問（１）の傾向・対策
R01年以降、設問（１）～（３）の問題文は、部門・科目により違いがあるものの、おおむね統一されている。「情報システム」科目のR01年以降の設問（１）では、年度及び問題番号によって多少異なるものの、以下の問題文でほぼ共通である。
R06年以降の設問（１）は、上記問題文をベースとして出題されると考える。
4.3 設問（２）の傾向・対策
R01以降、「情報システム」科目の設問（２）問題文は年々変化しているものの、大局的にほぼ共通である。設問（２）の標準問題文を以下の２ケースで設定する。
★前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題の解決策を３つ、専門技術用語を交えて示せ。
R06年以降の設問（２）は、上記の問題文に類似した問いかけで出題されると考える。
4.4 設問（３）の傾向・対策
R01以降、「情報システム」科目の設問（３）問題文は年々変化しているものの、大局的にほぼ共通である。その問題文は概ね２ケースに分けられることから、設問（３）の標準問題文を以下の２ケースで設定する。
★前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
R06年以降の設問（３）は、上記の問題文に類似した問いかけで出題されると考える。
【５】問題Ⅲ対策
「情報システム」科目の問題Ⅲ対策として、前述した内容を踏まえ、以下に示す３つのレベルに対応する想定問題を作成し、その問題への解答論文の作成を提案する。さらに、本対策では既技術士等に添削を受けることで、解答の質を上げられると考える。
なお、各レベルの課題文｛設問（１）より手前の問題文｝は、受験生各自で設定してください。
5.1 レベル１
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、R01～R05年過去問題の課題文｛4.1.2節 参照｝のいずれかを選択し、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題の解決策を３つ、専門技術用語を交えて示せ。
（３）ａ）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
5.2 レベル２
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、H25～H30年過去問題の課題文｛4.1.1節 参照｝のいずれかを選択し、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題の解決策を３つ、専門技術用語を交えて示せ。
（３）ａ）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
5.3 レベル３
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、「情報システム」科目に関する各受験生の経験業務または最近のトピックを１つ挙げ、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題の解決策を３つ、専門技術用語を交えて示せ。
（３）ａ）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
【６】添削を受け付けております！
私、小泉は、有料で添削を受け付けております。
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