≫１９６５年の日韓請求権協定で両国間の請求権の問題は解決されても、被害者個人の請求権が消滅しないことは日韓両政府、両国の最高裁判所が認めているとして「個人の請求権という問題を重視して、すべての被害者の名誉と尊厳が回復されるまで取り組みを続けるべきだ」と重ねて強調しました。
（しんぶん赤旗電子版2023年5月9日）

朝鮮人労働者の未払い賃金は朝連と日本共産党がネコババしていた！
≫１９４６年末までに朝鮮総連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は４３６６万円に達し、朝連（但馬註・在日本朝鮮人連盟。朝鮮総連の前々身）はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された。
　これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。
（金賛汀著『朝鮮総連』新潮新書）

　金賛汀氏は、朝鮮総連の元幹部候補で日本共産党とも深いかかわりのあった人。その人物が、日本共産党の徴用工未払い給与のネコババを証言しているのだ。

▼こちらも参照。但馬がこの件を東スポで記事にしました。

朝連とその後継団体の民戦（在日朝鮮統一民主戦線）は日本共産党とズブズブの関係にあった。というより、日共の暴力部隊として機能していたのだ。戦後、合法政党して復活した日共は、合法ゆえに自分たちが表立ってできない、テロ、交番襲撃、火炎瓶闘争、騒乱、労働争議の乗っ取りなどの暴力闘争を、朝鮮人を使って行っていた。
1955年の六全協（第6回全国協議会）で日共が暴力路線から転向を図ると、用済みになった民戦はポイ捨てされ、民戦メンバーは金日成を首領とする朝鮮民主主義共和国に接近、事実上の北鮮の在郷団体として再出発する。これが、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）である。

結論！ 志位委員長よ、徴用工（実質は募集工）の個人請求権云々をグダグダ言うなら、未払い賃金をネコババした日本共産党と朝鮮総連が払ってやれ！

　　　　　ネコババはいかんぜよ、ニャ～～。