大阪市東成区側と口裏を合わせたように
映像の信憑性の証明を被害者である国民側に
平然と強いる警察。

証明する法的義務が生じているのは
公金を使用して活動している大阪市や大阪府警（警察）だ。
さらに言えば大阪市は情報の出し手だ。

映像を無断で撮影された側が
映像の信憑性を証明せねばならないのか。

映像を被害者に見せる理由は
被害者が盗難にあったというクリアファイルを
持って帰ったという捏造映像をおしつけるため。

そこに議論の余地はない。
目的は言論封殺のハラスメント。

この後、9月28日所持してない文書が
映像から確認されるが、徹底して警察は黙殺。