会計年度任用職員でもパートタイムなら雇用保険に入れるって話（地域おこし協力隊17か月目）
ども、地域おこし協力隊の黒木です！
2月になると今年度予算もあらかた使い切り、
来年度予算の編成に気を揉む時期ではないでしょうか？
特に以前お話ししたように
資格取得は年度変わりが勝負だったりしますので
計画性、大事です。
（詳しくは下記をチェック！）
さて今回はそんな資格取得にまつわる話を
私の思考を「時系列化」してお話ししたいと思います。
1．送迎してあげたい！
まず初めに考えたのは
「移動支援が求められているのに車両とドライバーが不足している。」
ということでした。
スクールにしても、部活動外部移行にしても、総合型地域スポーツクラブにしても、高齢者にしても
田舎の民間団体はその「規模」のせいで損益分岐点が高いのです。
都会であれば一回に運ぶ人数が少ないバスは乗客が多いバスの売り上げで平均化されますが田舎はそうはいきません。
6,000人規模の地域では一人200円では到底ペイできません。
民間企業ではドライバーのほかに
「経理」「営業」「総務」などのような
運営に関わる人間を雇用しているため
ドライバーの給料に非生産部門のコストを載せないといけないからです。
ということで私個人が
「どんな車でも頑張れば運転が出来る」
ことが大切と感じております。
2．中型免許取得がしたい！
大体の方は地域おこし協力隊になる際に「普通免許」を取得していると思います。
そういった方々はハイエースなどを公用車で持っている自治体に勤めていれば上記のような動きも可能かと思います。
ですが
ハイエースって乗りづらいし外が見づらいという欠点があります。
TOTOの助成金を活用すれば「マイクロバス」が購入できるかもしれません。
または自治体のスクールバスなどのマイクロバスが使えたらいいのにな～
と思った私は中型免許を取得しました。
3．大型免許も取っちゃいたい！
私の勤め先には中型バスがあります。
中型バスの運転は中型自動車運転免許では出来ません。
大型免許が必要です。
ほしー！
ということで取得のために色々検索してみました。。。
すると合宿で取れば22万くらいで取れる！
ということが分かりました。
ですが問題が、、、
私の自治体で活動費として指定されているのは300,000円
健康運動指導士の取得に必要な日本スポーツ協会のスポーツプログラマーの資格取得には8万ほど掛かる。。。
困ったことに端数がはみ出るんです。
4．教育訓練給付金っていうのがあるらしい
大型免許を調べているとどうやら
「教育訓練給付金」
というものが使えるらしい。。。
調べてみると雇用保険加入者であれば受けられるらしい！
これは使わない手はない！と思って調べてみると
「公務員は雇用保険に入れないから教育訓練給付金は受けられないよ」
という知恵袋の検索が！
そんな馬鹿な！
国家公務員や地方公務員は、退職後に失業保険は受け取れません。なぜなら、公務員は「雇用保険法第六条」で、「雇用保険の適用対象外」と定められているからです。ただし、公務員であっても、雇用保険法の適用事業所（国立大学や郵便局など）で勤務していた場合は、退職後に手続きを行うと失業保険の受給が可能。なお、公務員が退職した際は、失業保険の代わりに「退職手当」が支給されます。
なるほどなるほど
つまり雇用保険に入れているのであれば問題ないわけだ！
雇用保険に入っているかを調べる方法は
・担当職員に聞く。
・給与明細を見る。
という感じですかね。
また、下記のサイトから見てもパートタイムの会計年度任用職員として採用されている地域おこし協力隊の方は雇用保険被保険者となりそうです！
フルタイムの会計年度任用職員については、総務省のQ&Aでは、18日以上勤務した月が引き続いて6月超となった場合、退職手当条例が適用されるとしています（「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第1版）」＜平成29年8月／総務省自治行政局公務員部＞24頁参照）。
（中略）
パートタイムの会計年度任用職員の場合は、勤務時間からいって、退職手当が支給される対象にはなりませんので、雇用保険の被保険者のままということになります。
私の場合は今度時間を作ってハローワークに給与明細を持って「教育訓練給付金」を受けたいんですがどうでしょうか
と質問しに行きたいと思います。
ちなみに教育訓練給付金とは
【一般教育訓練給付金】働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練（※）を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
（中略）
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html)
25万円の運転免許合宿に行く場合なら5万円が支給されるので他資格と期間が重複しなければ資金がはみ出ることはないので安心して資格取得に挑めます。
ちなみに申請の際に用意するものが多いのでこちらにも注意してください。
教育訓練給付金支給申請書
教育訓練修了証明書
領収書
本人・住所確認書類及び個人番号（マイナンバー）確認書類
返還金明細書（「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された（される）場合に必要）
払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（「払渡希望金融機関指定届（教育訓練給付金支給申請書に記載欄があります。）」に払渡希望金融機関を記載。）
教育訓練経費等確認書（来所申請の場合は通信制の教育訓練を受ける場合のみ。代理人、郵送または電子申請の場合は必須。）
雇用保険被保険者番号の調べ方
申請に必要となる雇用保険被保険者番号はマイナポータルで簡単に知ることが出来ます！
マイナンバーは作った方が良いですねw
全市区町村に対し、転出届についてマイナポータルを通じてオンラインで提出可能なので引っ越した後に「転出手続きしてなかった！」という人も大助かりですね！
最後に
違う自治体に居る地域おこし協力隊の方と話すと雇用保険の話に鈍感な方もいたので書いてみました！
とりあえず来年度の話なのでまた資格取得した際には改めて記事にしたいと思います！
ではまた！
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