政教分離とは日本国憲法の大原則である。
　憲法２０条にはこう記されている
第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　信教の自由は確保されなければならない。しかし、宗教団体は国からいかなる特権を受け、政治上の権力を行使してはならないのである。
　じかし現実は、宗教団体をバックにする政党も活動をしており、宗教団体が税金を免除されている。完全な非課税ではないが、宗教的事業は非課税とされる。その理由について宗教法人は税法上「公益法人等」に分類され、収益事業等以外は原則非課税とされている。従って、収益事業でなければ公益法人と同様に非課税とされるわけだ。
　これは、ある程度容認できるとしても、憲法上の政教分離については、非常に怪しい。むしろ、宗教団体は政治に積極的に圧力をかけているとしか言いようがない。もちろん、各種団体が献金を行い、いわゆるロビー活動を行っていることは否めないが、政党があからさまに宗教団体の支援を受けていることに違和感を感じてしまう。
　そこには、宗教団体の課税優遇という利権があるからではないか。これが、政教分離を妨げていないか？そして、集票のマシンと化していないか。その辺は、なかなか議論にならないのはなぜか？そこまで、政治と関係が絶てないのであれば、宗教法人の宗教的事業にも課税してはどうかと思ってしまう。
　今般の旧統一教会の事案をみても、政治と宗教とのかかわりに疑問を抱かざるを得ない。この際、明確な線引きを検討しなければ、何も変わりそうにもないと思われる。