もはや「バラマキ」しか政策はないのか

 新型コロナウィルス感染症の拡大で、いわゆる「バラマキ」行政がまん延している。各所に現金を配布する「バラマキ」は受け取る側にとっては嬉しいものだろう。しかし、その財源はどこに求められるのだろうか。
 まるで各党が票を欲しがるかのように、給付金のバラマキ政策合戦が続いている。かろうじて、先の参議院選前に反対を明確にしたのは、共産党と維新の会だったように思う。
 今回も、自民党も立憲民主党も物価高騰の対策として給付金の支給を打ち出している。もっと、ほかの方策は考えられないのだろうか?給付金は貯蓄に回され経済効果が薄いとされていたのではないのか?
 これほどまでに、給付金を支給していて財政は大丈夫なのか?そういった議論は薄らいでしまった。この先、同様の事態が訪れれば、再び給付金支給となっていくことだろう。
 本当にこの流れで、日本の政治はもつのだろうか?「親方日の丸」、いくら借金しても日本は倒れない。困ったときは給付金を給付すればいい、いまこそ給付金を支給しなくては・・・といった声が永田町界隈から聞こえてきて、もう2年半となった。
 国民も、これが当たり前と思ってしまう恐ろしさがそこにないか?この負担も次世代が担うことになるのだが・・・。

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