R5/11/29の報酬改定検討チーム資料から処遇改善加算についてになります。

1️⃣ 一本化はいつからか

「令和６年度報酬改定に向けて、（中略）処遇改善加算等の一本化」を検討しているとあります。

そのため、令和６年度報酬改定に合わせて実施されることが予想されます。

ただし、現在改定時期を通常通り４月とするか、それとも診療報酬改定に合わせて６月とするか、検討がなされています（R5/11/20障害者部会）。

また一定の経過措置期間（移行期間）も設けれる予定で、新旧加算を選択できるできるようです。

2️⃣ 加算率はどうなるのか

基本的には最上位の加算率が同一になる方向で検討がなされています。

ただし

①配分の柔軟化（特定加算やベア加算同様にその他職員もOK

②ベースアップの割合が見直される

③職場環境等要件の見直し

がなされます。

特に重要なのが②であり、就業規則（賃金規程、給与規程）の見直しも必要になる可能性があります。

現在はベア加算の2/3ですが、一本化した際にどの程度の割合になるのか、注視しなくてはなりませんね！

3️⃣ 職場環境等要件のエビデンスが必要になる

処遇改善加算は

①職場環境等要件として、取り組むべき項目数を増やす

②「見える化要件」について、職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容の公表を求める旨を明確化する

③年次有給休暇取得促進の取組内容を具体化

④職場環境等要件のうち、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を拡充

が検討されています。

現在の処遇改善計画などはチェックのみになっていますが、具体的な取組を説明できるようにしなくてはなりません。

4️⃣ 新加算は何段階？どんな名称になる？

資料では４階建てで表示されています。

４階　事業所内の経験・技能のある職員を充実

３階　総合的な職場環境改善による職員の定着促進

２階　資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

１階　障害福祉職員の基本的な待遇改善・ベースアップ等

１階が現行のキャリアパス要件Ⅰ、２階部分がキャリアパス要件Ⅲ、３階が特定加算の要件、４階が特定加算Ⅰの要件といった感じでしょうか？

名称は福祉・介護職員「等」処遇改善加算になる可能性が高いです（介護サービスは「介護職員等処遇改善加算」）。

5️⃣ 相談支援専門員は対象になる？

今のところ、検討されてはいません。介護のケアマネも同様で、対象になる可能性は低そうです。

しかしながら、就労定着支援、自立生活援助、就労選択支援の専従者は対象とする検討がなされています。

そのため、例えば

🟥相談支援事業所で自立生活援助が指定されている場合に『相談支援専門員と地域生活支援員が兼務されている』のであれば対象になりうる🟥

かと思われます。もちろん処遇改善加算があるサービスを法人で運営していることが前提ではありますが。

今回の改正を元に、賃金規程や配分ルールを今一度見直してみても良いかもしれませんね。