https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

R5/11/1財政制度分科会の資料の紹介はひとまずラスト。

放課後等デイサービスの課題等についての自治体・事業所からの意見として次のようなものが上がっています。

＜自治体意見（抜粋）＞

• 報酬単価が日あたりの設定となっており、サービス提供時間に応じた報酬ではないため、短いサービス提供時間で、1日約１万円という非常に高額な報酬単価となっている。開所時間減算はあくまで事業所の開所時間であり、利用者の都合によるサービス利用時間とはリンクしないため、児童の支援より営利を追求する事業者が後を絶たない悪循環となっている。

＜事業所意見（抜粋）＞

• 開所時間が6時間以上としていても個々の児童へのサービス提供時間数を1時間等と限定して支援をしている事業所と、我々のように数時間小集団でサービスを行う事業所との報酬制度が同じであることに納得がいかない。人員にかかる経費も施設面積に応じた家賃も全く違い、我々は薄利の中、出来る支援を模索中である。

様々な意見がある中から上記２つが記載されているということは、ここにメスが入るということでしょう。

「サービス利用時間に応じた報酬体系への見直し」っていうのはわかりやすい改定と言えなくもないですね（個人的には、短時間の集中的な支援が悪いとは思っていませんが）。

一方で「サービスの質を適正に評価する報酬体系への見直し」という部分は専門職や常勤率、実務経験年数などによるものになりそうですが、医療的ケアや重症心身障がいなどに対応するなら、介護福祉士（児童指導員任用資格でない）なども評価してほしいところ。

あと、「セルフプランの見直し」というのは、最終的に「適切な支給量」という部分に繋がるような気もします。

かってな印象ですが、セルフプラン率が高い地域は支給量も高そうな気がします。

個人的には、「高いサービスの質」は職員数による部分も大きいと思うので、そこもなんとかして欲しいですね。

そもそも１時間など短時間のサービスをするのであれば、「定員」という考え方自体が馴染まないと考えます。

通所リハビリや訪問系（特に訪看）に近いサービス形態にして、専門職による質の高い専門的な支援が受けられるような新サービスを新設したほうが良いと個人的には考えます。