令和６年度報酬改定で、「情報公表未報告減算」が新設されました。

ワムネットの害福祉サービス等情報公表検索サイトでの公表のことを言っているのですが、令和４年の段階で83.6%、財務状況の公表は4割ぐらいとなっています。

https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP000100E0000.do

この情報公開の目的（観点）は

❶利用者への情報公表

❷災害発生時の迅速な情報共有

❸財務状況の見える化の推進

となっています。

つまり❸により、財務公表は義務とも言えます。

また、令和６年度報酬改定により介護保険でも「障がい福祉サービスに習って」義務付けられるようになります。

つまり、逃げ道はないということ。

また令和６年度障害者総合福祉推進事業でも「指定課題１６： 障害福祉サービス事業者の財務状況の把握に関する調査研究」があり、どこかのタイミングで未公表なら減算などの対象になりそうです。

賃金データまで公表する可能性がありますので、今後はこれまで以上にしっかりとした賃金体系を整備することも求められてきますね。