R5/11/29の報酬改定検討チーム資料から検討の方向性は次のとおりです。

❶ 各地方公共団体から収集した申請書等の様式について、省令で提出を義務付けている事項以外の事項で各地方公共団体に共通して見られる事項や添付書類について、その必要性の分析を踏まえ、令和５年度中にサービス類型ごとに、標準様式等を作成してはどうか。

❷ 標準様式等を作成後、地方公共団体に対して活用を促し、令和６年度以降、その普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行うこととしてはどうか。

❸ また、令和６年度においても、引き続き障害者総合福祉推進事業において、「電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備」に向けた調査研究を実施することを検討してはどうか。

❶❷から、原則として令和６年度から「統一した標準様式」が適用されるということになるかと思います。
統一化が目的ではなく、簡素化、つまり不要な（事業所の負担となる）ローカルルールを解消が真の目的かと思います。

また❸から時期は不明ですが電子申請が原則になるということです。必ず郵送や持参（！）といったことを求めている地域もあるそうで、時代に沿った対応と言えますね。
個人的には様式の統一よりこっちの方が負担低減につながると思います。
ちなみに沖縄県なんかは令和５年１月１日から完全電子申請が義務化になっています。これが当たり前になればいいですね。

なんにせよ、行政には『事業所の時間を奪うことは支援の質の低下につながる』ということを意識して、「複数の記入例やモデル規定などを示す」といったことをお願いしたいです。