10/30の報酬改定検討チームの資料からです。
当たり前といえばそのとおりなのですが、各サービスの個別支援計画について、相談支援事業所への情報提供が義務化されます。

障がい児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）では、セルフプランの場合に、自治体から障害児支援利用計画（セルフプラン）を障害児支援事業所に共有、また障害児支援事業所から個別支援計画を自治体に共有して活用する仕組みが導入されそうです。

ひょっとして、成人のサービスも同様になるかもしれませんね。

これ以外にも、これまで都道府県単位だったセルフプラン率も市町村単位での公開になる様子。

（自立支援）協議会などでの連携も記載されています。