https://www.mhlw.go.jp/content/001227740.pdf

前日からの続きです。

🟧問１―６　最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、新加算等により得た加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。

こちら障がい福祉サービスにはない、介護サービス独自のQ&Aとなっていますが、実態は同様の取り扱いがなされています。

こちらの問７通りです。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/qa6.pdf

🟧問１―７　賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲について。

正直、合理的な方法と言われても困るところですね。

例えば、

①対象者を社会保険加入者（場合によっては介護保険有無でも分ける）と非加入者で分ける

分類は最大次の４つ。

・社会保険加入者（介護保険料あり）

・社会保険加入者（介護保険料なし）

・社会保険非加入、雇用保険加入者

・社会保険・雇用保険とも非加入者

②それぞれの改善額を算定

③それぞれの改善額に保険料率（法人負担分）をかける

といった感じでしょうか？

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正直、月額変更とか考え出すと「改善ない場合」と「改善ある場合」の２回給与計算したほうが良いぐらいですね。

🟧問１―８　賃金改善実施期間の設定について。

結局今まで通りと同じです。賃金改善は支給日ベースで考えます。

原則の支払：４月-３月（見込み払い）

１か月遅れ：５月-４月（ある程度確定）

２か月遅れ：６月-５月（国保連入金月）

３か月遅れ：７月-６月（余裕はあるが、実績報告ギリギリ）

今回３か月遅れの記載がないのがよくわからないところですね。

🟧問１―９　実績報告において賃金改善額が新加算等の加算額を下回った場合、加算額を返還する必要があるのか。

指定権者によって判断が異なるところです。厳しい地域では全額返還だったと聞いています。

そのため両方に配慮した記載になっているのかもしれません。

昨年のQ&Aでは、「原則として、ベア加算の要件を満たさないため、加算額の全額返還が必要と考えられる。」とありましたが、多少緩くなったと言えそうです（ちなみにH24Q&Aでは「仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。となっています」）。

🟧問１―10 「令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップ」は処遇改善加算の算定要件ではなく、各介護サービス事業所・施設等で目指すべき目標ということか。

まぁ初めて算定する事業所と、これまで処遇Ⅰ・特定Ⅰ・ベアを算定している事業所では上げ幅が全く異なりますから、あくまで行政側の数字目標ということですね。

Q&Aによると令和７年度分の昇給も含めた加算率アップということのようですが、そんな混乱が増えるようなこと言わなくても良さそうに思えるのですが。

🟧問１―11　繰り越しを行う場合、労使合意は必要か。

令和６・７年度の２か年で全額が賃金改善に充てられていればよいとされています。

正直、繰り越しを行う必要性が低く、合理的な説明が難しいため、繰り越し自体推奨できませんね。

令和６年分のオーバー分は、これまでの「独自の賃金改善」という扱いのものと言えそうですね。