令和６年度報酬改定において、就労移行支援体制加算の見直しが行なわれました。

（R6/2/6で公開された概要の資料にはなかった新しい内容になっています。）

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過去３年間において、当該就労継続支援A型において既に当該者の就労につき、就労移行支援体制加算が算定されたものにあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認めるものに限る

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という要件が追加されています。

なので、出戻りの利用者が多い事業所では対象にならないケースもでそうですね。

もちろん就労継続支援A型以外の日中活動系サービスも同様の記載があります。

事例としては、通常はあまりないものではありますが、次年度の申請の際にはご注意くださいませ。