私自身が制度を理解する際に、法令やガイドラインの記載内容だけでなく、モデル規程とその解説を参考にすることが多いです。

実際に運用する際には、個人情報保護規程に従って運用するため、イメージもし易いというメリットがあります。

今回は、個人情報保護に係るモデル規程をご紹介したいと思います。

❶事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き（2019年3月厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

労働安全衛生法第104条、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（指針）」、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（通達）」などに対応した内容となっています。

指針≫通達≫通則ガイドライン、安衛法といった感じで包含されているようですね。

❷個人情報保護規程例（2022年4月東京都社会福祉協議会）

https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/156kojinjyouhouhogokitei.pdf

全社協などもモデル規程を公開してたんですが、法改正に適応しているか不明なのでこちらを紹介します。

オプトアウト方式による第三者提供を行わないこと、外国にある第三者への個人データの提供を行わないこと、個人関連情報、匿名加工情報、仮名加工情報を取り扱わないことを前提とされていますので、必要ない部分を省略されているのは有難いですね。

❸個人情報保護規程例（2023年4月？さいたま市）

https://www.city.saitama.jp/005/001/008/p059109.html

更新日が2023年ですが、本文の改定日は不明です。

内容を読むと障がい福祉サービス事業者向けのようですね。

また、方針案や様式などもあって、非常に使いやすそうだと感じました。

個人情報保護委員会自体の規程例は見つかりませんでした。

ただ取扱要領や事務マニュアルなどはあり、これも参考になると思います。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/#oyakudati

令和６年度報酬改定では、個別支援計画の相談支援事業所への情報提供を義務化される予定です。

また、就労選択支援のアセスメント結果だけではなく、当初の支給決定プロセスにおいて既に把握している情報を活用できるようにする等、負担軽減策を検討するとされており、その場合、個人情報保護への対応が求められると推測されます。

義務化されてから対応するよりも、少しずつでも進めていくことが大切ですね。