https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000159854.pdf

令和６年度報酬改定では、

・意思決定支援ガイドラインを踏まえた指定基準等の見直し

・サービス担当者会議及び個別支援会議における本人参加

・障がい者支援施設から地域移行を推進するための意向確認

・共同生活援助における１人ぐらしへの意向確認

・就労選択支援の利用に関する意向確認

など、意思決定支援について、基準への追加などの検討がなされています。

『障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン』に意思決定支援を反映した個別支援計画の作成例の記載がありましたのでご紹介します。

言葉では意思を伝えることが難しいAさんについてのアセスメントと個別支援計画になりますが、意思決定支援会議では、家族や特別支援学校の先生、移動支援のヘルパーさんからの情報をもとに本人の意思を推定しています（実際には、参加者の所属や名称も必要）。

それらを個別支援計画に落とし込み、支援内容と具体的取組などに反映していくということですね。

令和6年度報酬改定では、（多くの事業所が）個別支援会議には意思決定支援会議の内容を包括して実施することになると思われます。

サービス利用計画のバージョンもありますので、ガイドラインを今一度ご確認いただければと思います。