現在、自立生活援助の実施主体の要件については、

と定められています。
これが、令和６年度報酬改定により『実施主体による要件を廃止する』とされています。

その他

① 対象者の明確化

② 集中的に支援が必要な対象者に支援を行った場合の評価

③ 人員配置基準の弾力化

が決定しています。

自分の中のイメージとしては、

⚫相談支援事業所が自立生活援助事業所を併設すれば、これまでボランティアでやっていた支援なども対象になる

ってことしか思っていなかったんですが、

⚫例えば日中活動系サービスを使っている自宅で生活している方も対象になるのであれば、日中活動系サービスの事業所が運営する

のも良いかもしれません。

もっと言えば、自宅に訪問する回数が多いのであれば、自立生活援助で算定すればよいと。

同行支援加算や新設された自立生活援助サービス費（Ⅲ）、集中支援加算なんか活用できそうな気がしますね・・・。

全然違う話になるんですが、自立生活援助の報酬算定構造に集中支援加算が記載されていない・・・。

記載漏れかなぁ。