前回に引き続き経営実態調査からになります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36399.html

まずは、全体の職種ごとの月額給与（基本給＋手当等）になります。賞与や一時金などは含んでいません。結構実態に近いような気がします。

次に気になるのが、「サービスによる違い」です。

とりあえず生活支援員、児童指導員、ホームヘルパーで金額を抜き出してみました。

■ホームヘルパーの特徴

・サービスによる差は小さい。

訪問系サービスは複数サービスを運営しているケースが多いため、差がつきにくいのかもしれませんね。

.

■児童指導員の特徴

・入所＞放デイ＞児発

放デイ・児発は週所定労働時間が短いことが多く、また入所は夜勤があるので差がついているのかもしれません。

放デイと児発でここまで差がつくのは？？？

.

■生活支援員の特徴

・居住系サービスが高い傾向を示している。

・就労系サービスは低い傾向を示している。

・就労移行＞就B＞就A

・療養介護や機能訓練が高い。

医療職の報酬に引っ張られて高くなっている可能性があるかもしれません。

居住系サービスも夜勤があるため、日中系サービスよりも高くなるのは納得できます。

就労系サービス（特に就A）は営利法人の割合が高く、それが影響を与えているのでしょうか？

就労Aは有資格者率が低い傾向がある（別調査より）ので低いのかもしれません。

就労移行は就労継続支援よりも社会人としてのスキルや経験が求められるということでしょうか？

しかし「職員１人あたりの給与」は、前回の「職員当たりの給付費」との連動がないように感じますね。

っていうか、この調査結果、実態と乖離しているような気もします。実態はもう少し高いような。

内容もおかしい部分も多い。。。

個人的には、正直結果の信頼性について疑念を持っています。

例えば

・児童発達支援の児発管は非常勤の方が給与が高くなっている。

・保育士より児童指導員の方が給与が高い。

・生活介護の常勤の理学療法士・作業療法士が109,891円と最低賃金以下。

・令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査との乖離が大きい（特に放デイと児発の比較で）

経営実態調査の結果は、報酬部分の改定に大きな影響を与えるものです。

数字的におかしい部分については、その原因も調査してほしいところです。

（参考）調査票

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001078139.pdf