北陸三県の住宅着工件数につき、国土交通省建築統計調査報告の数値を毎月取りまとめしています。2月までの結果が発表されましたのでご報告します。

建築着工統計調査は、建築基準法第15条第１項の規定により届出が義務づけられている建築物を対象とする統計調査で、毎月調査結果を公表しています。調査から得られる全国の建築物の動態は、国や地方公共団体の施策の基礎資料となるばかりでなく、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で動態分析などに広く利用されています。

国土交通省　建築着工統計調査報告　時系列一覧

用語解説

持家

「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」と定義されています。 いわゆる注文住宅のことです。

貸家

「建築主が賃貸する目的で建築するもの」と定義されています。 つまりアパート等を含めた賃貸住宅のことです。

給与（住宅）

企業が建てる社宅や、官公庁が建てる官舎などのことです。

分譲（住宅）

「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」と定義されています。いわゆる建売住宅や分譲マンションのことです。

表の見方

• 「戸数」は各項目の着工件数です。

• 「対前年同月比」は各項目の前年比です（例えば〇％増又は〇％減）。
  　但し、「合計」欄は前年度同月までの累計と比較した、増減戸数で表記しています。

• 「コロナ前比較」は、平成３１年度（令和元年度）同月まで累計と比較した、増減戸数で表記しています。

国土交通省が一旦統計結果を発表後に、当該統計数値を修正することがあるようです。そのため期間経過後、数値に若干の誤差が生じる場合がございますのでご了承ください。

富山県の住宅着工件数

単月

昨年同月と比較し、約１４％増となっています。注文住宅も増えていますが、特に賃貸住宅の戸数が昨年に比べて増えています。

累月

昨年度よりも２６５戸、約５％の減となっています。先月より減少幅は縮まりましたが、注文住宅が約８％減少しています。母数は少ないですが分譲マンションの着工は半減しています。

石川県の住宅着工件数

単月

昨年度より約１７％の減となっています。２月については全般的に減少となっています。

累月

引き続き約２０％近い減少となっています。注文住宅及び賃貸住宅の減少が大きく影響しています。

福井県の住宅着工件数

単月

昨年同月と比較して約２０％の増加となっています。昨年２月は賃貸住宅の件数が少なかったですが、今年は大きく増加しました。

累月

しかし昨年度累月と比較して約9％の減少となっています。 しかし、賃貸住宅の着工が昨対プラスに転じるなど、若干明るい兆しも見えています。

全国の住宅着工件数

単月

2月単月では、昨年に比べ若干のマイナスとなっています。

累月

累月でも若干のマイナスとなっています。年度を通じ、注文住宅は減少、賃貸住宅は増加の傾向となっています。

今後も継続的に、富山県・石川県・福井県の動向を中心に、住宅着工について報告していきたいと思います。