今日はホワイトデー。チョコのお返しをする日なのにすっかり忘れていた。慌ててアマゾンから送る手続きをして、それぞれに届くのが遅れる誤りのメールを入れた。
　東京は春の感じさせる好天気。別の何人かに花見の誘いのメールを入れた。この平和が続けばいいと思う。

　ところがそうはいかない危機が深まっている。原因は簡単、クマのプーさんに似た体系の人物と、名前がそっくりの人物、二人の独りよがりの支配欲に世界が振り回されている。
　下に掲げた山陽新聞緒社説はこのうち中国に焦点をあてたもの。読んで一つ一つ納得。どの新聞社説もこうであったらいいのだが。

　中国のプーさんは世界の覇権を目指してまっしぐらに妄信しているのだが、そこはよくしたもので経済が勢いを失ってきた。そのままズブズブ沈むか、それとも共産党の独善支配をやめるか、そういう議論をするべきなのに、意固地というべきか、人民の反感を買って歴代王朝のような末路は自分の命が危ないと思うのか、周辺への侵略意図を隠さなくなっている。

　ボクは中国の憲法には詳しくないが、日本の憲法なら読める。そこには日本は民主国家の道を歩むので、日本国民は専制主義、侵略性の国家とは距離を置けと書かれている。もっと言えば「民主主義、平和主義という政治の普遍的道徳を守るのが各国の責務である」となっている。そしてこれを日本国民は国家の名誉にかけて守る（他国にも守らせる）と明記しているのだ。
（憲法9条の文言ばかり言い募る憲法学者がいるとか聞くが、法規の心髄はその趣旨であり、日本国憲法の場合は「前文」であると思う。）

　日本国憲法制定者の立場で考えれば、世界中の人が民主主義にあこがれているのであり、専制主義下の人は「圧迫と隷従」に苦しんでいる。その体制変換をどうするかを世界の民主主義国と同調して考え、行動すべきことになる。すると目の前の利益に釣られて商売をすることはよほど考えなければならない。

　政治家はもっとも敏感でなければならない。今、政治パーティーの裏ガネで騒動になっており、不見識だった議員に議員辞職を求める声も出ている。それよりも悪質なのは、当然のことながら民主主義を破壊しようとする勢力と手を組んでいる政治家だ。例えば中国から資金援助を受けたことがある者、あるいは中国政府の息がかかっている可能性がある者を秘書等として使用した経験がある者は、民主主義の敵として疑われる。李下に冠を正さずという。その種のことでなんらかの疑いがある者はこの際、政治家としてのキャリアを清算して出直すべきだ。

　衆院東京15区（江東区）では補選が行われることになった。今度こそまもとな議員を選出することになろう。

全人代閉幕　強権的な統治に懸念募る

山陽新聞社説　2,024.3.14

　習近平国家主席による強権的な権力基盤がさらに固まった格好だ。拡大一辺倒の軍備増強にも懸念が募る。にもかかわらず、情報公開に消極的な習指導部の姿勢には不信感が拭えない。
　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が閉幕した。政府機関への共産党の指導を明確にする国務院組織法の改正案を可決し、国務院（政府）が党の従属機関であることが法的に位置付けられた。習氏「１強」体制の下、国務院トップである首相の地位低下がより鮮明になった。安全保障や外交、経済など幅広い分野で、習氏の意向が忠実に反映されることになる。
　一方で、全人代の最終日に恒例となっていた首相記者会見は今年から取りやめになった。首相会見は国内外の記者の質問に答える事実上唯一の機会だった。習指導部の「閉鎖性」が浮き彫りになったと言わざるを得ない。
　強く懸念されるのが、軍拡路線を継続する国防費だ。２０２４年予算案に計上した国防費は、日本の防衛費の約４・３倍に上る１兆６６５５億元（約３４兆８千億円）を盛り込み、前年比７・２％増の伸び率は前年と同水準を維持した。「世界一流の軍隊」建設を進めるとして軍事力の近代化を加速させる方針だ。
　李強首相は政府活動報告で「中国は覇権に反対し、国際的な公平や正義を守る」と主張し、米国をけん制した。台湾関係では、独立派と見なす頼清徳氏の総統就任を５月に控え、独立の動きと外部からの干渉に反対し「祖国統一の大業を進める」と述べた。
　ただ、国防費の予算案は装備の具体的な調達目標などには触れていない。不透明な軍拡に周辺国の警戒は強くなるばかりだ。台湾との関係など自ら緊張をあおりながら軍拡を推し進めるような姿勢では、国際社会からの信頼は得られないだろう。
　「５・０％前後」に設定した２４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標の実現も焦点である。２３年と同じ数値だが、昨年は厳格なゼロコロナ政策の終了後の反動増があっただけに、今年は実現のハードルがさらに高くなった。
　不動産不況が長引く中、李氏は積極的な財政政策で景気を下支えする方針を表明した。「不動産市場の安定的で健全な発展を促進する」とし、地方債務や中小金融機関のリスク解消に努める構えだ。製造業では、外資の参入制限を撤廃し対中投資を促す。
　だが昨年、外資企業による対中直接投資は前年比８２％も急減した。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退しているためだ。
　近年、習指導部は米欧などが共産党による統治を脅かそうとしていると警戒感を募らせ、外資企業や海外メディアへの監視を強めている。だが、外資企業などが抱く不安や不信を払拭しなければ、経済立て直しは難しいだろう。