静岡県牧之原市内で営業する子ども園で登園園児が通園バス内に取り残されて死亡した事件。「起きてはならない事故」であり、園の管理責任が厳しく問われなければならない。ロシアがウクライナの幼稚園にミサイルを打ち込むのに匹敵する。まさに言語道断。
とはいえロシアは故意だが、牧之原市のケースは過失。よって再発防止措置が課題になる。その場合、お灸をすえて一罰百戒とするか、みんな気をつけようねと飴玉を配るか。長期的に見て、どちらが効果的なのでしょうか。
 
必要あれば対応技術が開発される。「子ども置き去り防止装置」が販売された。ならばわが園でもバスに設置しよう。ただし一台17万5千円。ではどうするか。「留保資金を取り崩して購入」するか、「もったいないので職員研修で事故防止を防ごう」。普通はこうした選択になる。

ところが日本では事情が違う。「そういう装置があるなら義務づけよう」。「事業者が渋るかもしれないよ」「ならば政府が負担すればイイじゃん」とシャンシャン決まった。当たり前だ。自己資金負担がゼロなら反対意見あるはずがない。

これを全国の子ども園、保育所、幼稚園4万2000台に設置することになった。さらに設置義務対象でない小学校などな通学バスにもついでだから補助しちゃえとなった。決める人も自分の懐が痛まないから鷹揚なものた。
こういうことは財政民主主義に照らしてルール違反ではないか。子ども園、保育所、幼稚園にはふんだんに公費が注ぎ込まれている。
その資金で事業を進めれば、剰余金を事故資金にできる。経営法人の理事長が高級乗用車のベンツに乗ろうが、毎日ゴルフに行こうが、ミンクのコートを奥方にプレゼントしようが不正ではない。
ならば事故防止に資金手当てが必要になった場合も自己財源で工面すべきではないか。大方の施設がその負担で倒産する危惧が出たというなら、事業委託費の再計算をすればよい。

しかるに・・・・。
事故が起きたことを契機に、すべての保育園に新たな補助金を支給することになった。そもそも園児を事故死させないのは保育園事業の基本義務。ラーメン店が食中毒を起こさないのと同じレベルの基本中の基本。再発防止に全ラーメン店に食中毒防止装置の設置資金を全額補助しようというのに等しい発想ではないか。でもそれを問題視する政党は絶無のように見える。