東京都都知事の小池百合子さんが国政復帰を狙っているという。日本国家の危機をどう打開するか。彼女に期待する国民は多いと思う。同時に東京都知事の役職を放り出されては困るという都民も多い。
　国政か都政か。おおいに迷われていると言われるのだが、そんなの簡単だというのがここでの提案。今必要なのは有能な外務大臣。中国の傍若無人にも反論せず、行動しない。専制者による民主主義国への侵略にも指をくわえているだけ。外遊のたびに援助金をバラまくが、清の同盟国が増えるわけで　なし。そんな外交姿勢で国難に対処できるはずがない。
　だれが適役か。大下栄治著さんの『挑戦　小池百合子伝』を読み返した。著者が繰り返し指摘しているのが小池さんの外語語能力。「英語とアラビア語は並みの通訳以上であり、特にアラビア語ではカダフィーやアラファトなどタイで政治議論ができ、アラビア各国に知己も多く、日本の外務省ではできない面談取り付けから、政治交渉までこなし、しかもそれで国益を大いに確保した」の趣旨が随所に見られる。
　防衛大臣も短期間だがやっており、地球環境問題は環境大臣で実行力を証明済み。今重要なのは日本外交に機軸を作ることだと国民は思っている。
　
　小池百合子さんに明日からでも外務大臣を都知事と併任でやってもらってはどうか。未曽有の国家危機なのだから、能力がある人、適格の人には、大いに活躍してもらわなければ困る。ならば知事と外務大臣、両方やってもらえばいい。これが常人の考え。できない理由があるだろうか。
　そこで現行法体系での適法性を当たってみた。すると合法なのですね。
　総理大臣は国会議員でなければなれないが、閣僚（大臣）はその半数までは民間人（非国会議員）がなれる。過去にも民間人外務大臣はいる。つまり問題なし。
　ではその民間人が都道府県知事であってはどうか。その禁止規定はない。知事も激職だから通常は、大臣との兼職は考えられない。自分の府県への利益誘導を懸念する声も上がるだろう。だが、外務大臣では仕事柄、その心配は最も少ない。
　小池さんが都知事3選をやめて国会議員になるといっても衆院解散があるかないかもわからない。そんな悠長はことを言っていられる場合か。閣僚の任免は総理大臣の専権事項。同じく専権事項とされる衆院解散に比べれば、実施のハードルは1万分の1も低い。「異次元」がお好きな岸田総理である。小池都知事の外相併任のサプライズ人事で国難に対処してほしい。

《兼職禁止について》ウィキペディア
都道府県知事は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。また、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない（第141条）。
よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に、国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず、辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。
なお知事が国務大臣と兼任することについては明確に禁ずる規定は存しないが、内閣は「兼任を禁止する明文の規定はない。しかしながら、内閣の一員として国政を担う国務大臣には全力を尽くして職務に専念することが求められており、都道府県を統轄しこれを代表する知事も同様である。こうした職責の重大さにかんがみ、現に都道府県知事である者を国務大臣に任命することは考えられない」と答弁している。なお、後述の増田寛也・片山善博は知事退任後に総務大臣に就任しているほか、岸田内閣では、かつて長崎県知事を務めていた金子原二郎が、農林水産大臣として入閣している。