【実質的失業者は、女性で103万人、男性で43万人と推計】

２０２１年３月１日に野村総合研究所から発表された記事。

２０２１年２月時点で、

全国の「実質的失業者」は、女性で103.1万人、男性で43.4万人にのぼりました。

パート・アルバイトのうち、

「シフトが５割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を、「実質的失業者」と定義しています。

昨年１２月の調査に基づく推計では、

パート・アルバイト女性のうち「実質的失業者」は９０万人であり、

昨年１２月からの約２か月の間に

なんと１０万人も「実質的失業者」が増えたことになります。

ここまで急速に増えているのは、驚きの結果です。

しかも「実質的失業者」のうち、しかも「実質的失業者」のうち、

休業手当を受け取ることができることや、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、

といった制度を知らなかった人の割合は、なんと２人に１人。

約５０％の人たちが、手当や支援金についての知識がないという結果。

日本の金融リテラシーレベルが物語っている。

そしてコロナ禍でシフト減のパート・アルバイトのうち、

「新しい仕事を探したい人」　女性で49.6%、男性で61.4%。

「現在と異なる職種の仕事に転職したい人」　女性で23.7%、男性で20.3%

新しい仕事や、新しい働き方を求めている人はめちゃくちゃ増えているのも、数字を見れば明らかである。

今回の調査からわかることは、２点。

❶「実質的失業者」が増えているにもかかわらず、そういった層に「休業手当」や「休業支援金」などの経済的支援が行き届いていないという課題が明白となった。

❷「実質的失業者」のおよそ２人に１人が、新しい仕事をしたいと考えている。

実際に私も毎日、いろんな方とオンラインでお話しさせていただいています。

みなさん口を揃えて、

「コロナがきっかけで、ビジネスや副業に興味持ちました。」

とおっしゃります。

きっかけはなんであれ、

ビジネス、事業、副業、投資などにご興味持たれることはとても素晴らしいことです。

新型コロナウイルス感染症の完全終息にはまだ時間を要すると考えられますし、多くの方が経済的にも厳しい状況が続くと思われます。

そのポートフォリオとして、収入源を増やす選択は正しい行動です。

しかし新しいチャレンジはしたいが、結果的に苦しい状況から、スタートしなければならないという方が多くなっているということを再認識しました。

こんな状況だからこと、

一人一人に寄り添ってお仕事すべきだと見直すべきですね。