大手マスコミでは報道されませんが、来たる9月27日、最高裁判所大法廷でLGBTQ問題に関連し、日本社会の秩序と公共の安全、性別概念、男女の性的尊厳、結婚と家族制度、戸籍制度、女性と性同一性障害者の人権、個人間の信頼関係、言論と良心の自由など、極めて広範囲に大きな影響を与える、重要な裁判が開かれます。

　「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（特例法）」に定められた、性同一性障害者の人々の戸籍上の性別記載（法的性別）変更の要件の一つである「性別適合手術」の規定が人権侵害であるとして、憲法に違反するかどうかが問われている家事審判です。
　
　もし最高裁で違憲判決が下れば、「特例法」そのものは廃止されませんが、「特例法」に定められた手術要件は無効になります。　
　それにより、（健康状態や経済的理由等の条件付きであっても）性同一性障害と診断された人が「特例法」の他の要件も満たせば、性別適合手術を経ずに、生得的な男性や女性としての身体的特徴（性器）を残したまま、戸籍上の性別記載（法的性別）を変更できるようになります。
　
　言い換えれば、生物学的には存在しえない「男性器ある女性」「女性器ある男性」が、この国の法律で公的に認められることになります。

　こうした事態にともない予測される社会の混乱と弊害を未然に防ぐために、最高裁判所に対して「性同一性障害者特例法」の手術要件に対して違憲判決を下さないよう要請する署名が行われています。
（同時に各政党に対しても、「特例法」の手術要件を外した法案を提出しないように要請しています）

【署名サイトVoice】
「最高裁判所にあっては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の「性別適合手術の要件」につき違憲判決を下さないよう求め、各政党にあっては、この要件を外す法案を提出しないように求めます」

　
　ぜひお読みいただき、趣旨に賛同いただければご署名下さいますようお願いいたします。（署名は仮名でも可能です）
　また可能であれば、この情報を拡散していただき、できるだけ多くのみなさまにご協力をいただきたく、よろしくお願いいたします。