この時期になると各メディアで目にすることの多い「退職代行サービス」。いったいどういったサービスなのでしょうか？

退職代行サービスとは、労働者の退職の手続を代行するサービスのこと。そのサービス内容は、運営元の種類によって3つに大別されます。

①民間企業

退職意向の伝達、退職に関する事項の伝達などのみで、あくまでやり取りをかわりにしてもらえるというもの。低価格で提供される事業者もいて、約10000円～という相場のようです。

しかし、安すぎる場合は、トラブルに対応してもらえなかったり、ときには悪質な事業者もいるそうなので注意が必要です。

②退職代行ユニオン

労働組合に加入できますので、団体交渉権を行使して、退職時期や有給など退職に関する交渉を代行してもらえます。相場は約25000円～。

③弁護士

退職に関する交渉に加えて、未払いの請求や慰謝料の請求など法律に基づいた対応もしてもらえます。相場は約50000円～とのこと。

便利に見えますが、使うポイントは慎重に。上司や同僚からしたら、本人からではなく外部業者から退職の連絡がきたら普通はショックを受けますし、残念な気持ちになります。

多くの場合は、直接やメールでコミュニケーションがとれるでしょうから、「ちょっと相談いいですか？」と相談を切り出すべきと思います。飲めるお願いは飲んで、円満に退職しましょう。

では、どんなときに退職代行サービスを使うべきか？3つあります。

1. 精神的なダメージがある場合
   パワハラやセクハラなどにより、直接のやり取りが難しい場合。

2. 退職を断固拒否されている場合
   高圧的、無理難題を押し付けられる、執拗に引き止められるなど。

3. 自らでは困難な交渉または法的対処が必要な場合

企業としては、ハラスメントはもってのほか。過度な引き止めも効果的ではないことが多く、評判を落とすリスクにもつながります。

人材不足を背景に流動性は高くなるという前提で、離職があってもうまく回せる体制をつくるほうに注力したほうが懸命と思います。

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